リフォームかし保険

保険の概要

リフォームかし保険は、リフォーム工事を幅広く対象とする既存住宅かし保険で、施工不良を原因とする防水性能や耐力性能に関わる事故のリスクやインフィルリフォームの施工部分の事故のリスクに備えられるほか、防水性能や耐力性能に関する長期保証や住宅全体の保証といった付加価値をプラスするといった目的でも利用できます。

保険の種類

リフォームかし保険は、対象とするリフォーム工事や補償内容に応じて以下の3つのタイプがあります。

一般リフォーム保険	インフィルリフォームから改築工事まで、リフォーム工事を幅広く対象とするリフォームかし保険です。保険を利用して基本構造部分の工事に防水性能や耐力性能に対する5年間の保証をプラスできるほか、インフィルリフォームに対する短期間のリスクをカバーします。
増改築リフォーム保険	増築工事とフルリフォーム※に特化したリフォームかし保険です。保険を利用して防水性能や耐力性能に対する新築同等の10年間の長期保証をプラスできます。インフィル部分については一般リフォーム保険と同様に短期間のリスクをカバーします。
リフォームワイド	耐震改修工事や防水保証付きの外装工事といった住宅の耐力性能や防水性能を満たすことを目的として行うリフォーム工事にマッチしたリフォームかし保険です。施工しない部分も含めて住宅全体の防水性能や耐力性能に対する5年間の保証をプラスできます。インフィルリフォームの施工部分は一般リフォーム保険と同様に短期間のリスクをカバーします。

※ 増築工事には、基礎の新設を伴うリフォーム工事が、フルリフォームには住宅の防水層を一新するリフォーム工事がそれぞれ該当します。

保険の対象となる工事

戸建住宅は全ての工事が対象ですが、共同住宅は規模により対象となる工事が異なります。

住宅区分	対象となる工事	備考
小・中規模共同住宅	全てのリフォーム工事	中規模共同住宅の共用部分の工事は大規模修繕かし保険も利用可能です。
大規模共同住宅	インフィルリフォーム	共用部分の工事は一部の例外を除いて大規模修繕かし保険で引き受けます。

※ この保険では、階数3以下で延べ床面積が500 ㎡未満の共同住宅を小規模共同住宅、それ以上の規模の共同住宅のうち延べ床面積が1,000 ㎡未満のものを中規模共同住宅、1,000 ㎡以上のものを大規模共同住宅として扱います。

ハウスジーメンのリフォームかし保険の特長

リフォーム工事の瑕疵を原因とする事故リスクに備えられます（共通）
- ・防水紙の新設を伴う大掛かりな防水工事における漏水事故のリスクに備えられます。
- ・構造材の補強や交換を伴う工事における構造事故のリスクに備えられます。
- ・内装工事や設備工事といいたインフィル部分の事故のリスクに備えられます。
- ・インフィル部分を含めて構造・防水以外の事故の担保期間は1年間のほか2年間の選択が可能です。
外装リフォームに防水保証をプラスするといった使い方もできます（一般リフォーム保険/リフォームワイド）
- ・屋根や外壁の仕上げ材の再塗装といった外装リフォームに5年間の防水保証をプラスできます。
- ・スポットで行う外装工事のほか、定期的な外装メンテナンスに5年間の防水保証をプラスするといった活用も可能です。
増築工事やフルリフォームに10年間の長期保証をプラスできます（増改築リフォーム保険）
- ・増築工事やフルリフォームに新築同等の10年間の長期保証をプラスできます。
- ・既存住宅の床面積を増やす増築工事のほか、同一敷地内に離れを新築する工事も対象です。
- ・既存部分と増築部分の取合い部分は増築工事の対象として扱うので安心です。
- ・フルスケルトンリフォームや基礎を残した上物の全面改築工事に10年間の保証をプラスできます。
特定工事に10 年間の長期保証をプラスできます（一般リフォーム保険）
- ・築浅住宅に対する外装工事に10 年間の長期保証をプラスできます。
- ・継続的に利用する場合は、以降の外装工事にも10 年間の長期保証をプラスできます。
- ・構造材や防水層の新設を伴う耐震リフォームに10 年間の長期保証をプラスできます。
- ・屋根だけや外壁だけなど一部分の防水層の新設を伴う工事にも10 年間の長期保証をプラスできます。
施工しない部分を含めて住宅全体の防水性能や耐力性能を保証できます（リフォームワイド）
- ・施工しない部分も含めて住宅全体の防水性能や耐力性能に5年間の保証をプラスできます。
- ・工事の直接のリスクのほか、工事が不要と判断した部分を原因とするリスクにも対応できます。
- ・リフォームワイドは、延長保証保険を利用できない住宅への保証付きメンテナンスでの利用も可能です。
オプションで構造・防水以外の補償をプラスできます（共通）
- ・塗装工事対象部分の塗膜の膨れや剥がれに対する10 年間の塗膜補償をプラスできます。
引き受ける工事のリスクに応じた対応を図っています（一般リフォーム保険）
- ・小規模なリフォームも保険を利用しやすいよう、工事のリスクに応じて保険料を軽減しています。
- ・請負金額に関係なく、リフォーム事業者が想定するリスクに応じた保険金額を選択できます。
- ・保険金額300 万円以下の保険契約では少額免責の最低額を5万円に引き下げて適用します。
中・大規模共同住宅に該当する共同住宅の共用部分の工事も利用できます（共通）
- ・延べ床面積が1,000 ㎡未満の共同住宅であれば、小規模共同住宅を少しはみ出す規模のアパートの外装等の工事にも利用できます。
- ・構造・防水性能に関わらないなど、大規模修繕工事の対象となる工事を一切含まない場合は、大規模共同住宅の共用部分の工事にも利用できます。
保険の申込み手続きがシンプルです（共通）
- ・請負金額に関係なく保険金額を選択できるため、申込時に見積書の提出は不要です。
- ・現場検査の日程調整に問題のない時期であれば、着工後でも申込みが可能です。
- ・標準保証書はハウスジーメンで作成するため申込手続きでの提出が不要です。
- ・現場検査の適合をキーに保険証券を発行するため、発行のための手続きは不要です。（完了後の現場検査のない増築工事を対象とする増改築リフォーム保険は、発行に手続きが必要です）
検査負担の軽減に努めています（共通）
- ・完了後検査のみ行う一般リフォーム保険では、リモート検査での対応が可能です。
- ・施工中検査を行う一般リフォーム保険や増改築リフォーム保険では、完了後検査を写真検査とし、現地での確認を１回に抑えています。
- ・リフォームワイドでも、検査省略を適用する場合は完了後検査について、リモート検査での対応が可能です。
保険証券をスピーディに発行できます（共通）
- ・ハウスジーメン所定の与信基準を満たす場合は、保険料の領収前に保険証券を発行できます。
- ・与信基準を満たす場合は、保険証券の発行のために保険料の支払いを急ぐ必要はありません。
WEB申込みやWEB証券に対応しています（共通）
- ・WEB申込みに対応しているので、ポータルサイトから申込みができ、進捗状況の把握も容易です。
- ・WEB証券に対応しているので、証券発行後、直ちに保険証券を受け取れます。
- ・WEB証券とした場合は、付保証明書は印刷した証書でなく、データでの提供も可能です。

補償オプションを利⽤いただけます

等級2以上の耐力性能補償オプション

・住宅取得者と約束した等級2以上の耐震性能の未達を補償するオプションです。
・普通保険約款ではカバーできない、等級2以上の耐震性能の未達のリスクに備えられます。

省エネ性能補償オプション

・住宅取得者と約束した省エネ性能の未達を補償するオプションです。

結露補償オプション

・断熱材の施⼯不良等に起因する結露の発⽣を補償するオプションです。
・壁内や⼩屋裏に発⽣する結露のリスクに備えられます。
・建物の⾼断熱化により⾼まる施⼯不良による内部結露の発⽣リスクに備えられます。

塗膜補償オプション

・リフォーム工事で施工した塗膜面の膨れや剥がれといった事象を補償するオプションです。
・下地材の選択ミスや施工不良による塗膜事故のリスクに備えられます。

詳しくは
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ハウスジーメンの現場検査について

ハウスジーメンは、工事完了後に現場検査（住宅の現況と施工状況の確認）をハウスジーメンの延長保証点検ガイドラインに従って行います。住宅の現況の確認部分は住宅事業者による住宅の現況確認と同内容の確認を行います。
また検査特例を利用すると現場検査の一部を省略でき、「リモート検査」や「写真検査」を実施できます。

ハウスジーメンの現場検査のタイミングや検査方法

リモート検査を利用いただけます
- ・現場検査を、検査員とWEB会議で接続して行うリモート検査にすることができます。
- ・特別な機器を用意しなくても、スマホがあれば簡単な操作でリモート検査を実施できます。
- ・実地での通常検査と比べて、検査料を低く抑えることができます。
- ・現地で対応いただく方は、建築士等の有資格者である必要はありません。

詳しくは
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写真検査を利用いただけます
（対象商品：一般リフォーム保険、リフォームワイド、外装リフォームワイド）
- ・現場検査を、工事完了後に施工写真を提出していただいて行う、写真検査にすることができます。
- ・工事完了後の申込みで手続きが完了し、すぐに保険証券を受け取ることができます。
- ・現地での検査対応がないため、検査日程の調整に難儀するということもありません。
- ・手続き負担だけでなく、検査料も低減します。

詳しくは
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事業者登録
- ・保険を利用するためにはリフォーム事業者登録を行わなければなりません。

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