個人間の中古住宅売買に関する保険
【既存住宅かし保険(個人間売買)】

個人間の中古住宅売買に関する保険
【既存住宅かし保険(個人間売買)】

保険の概要

宅建業者以外の方が売主となる中古住宅には、法律による瑕疵担保責任(契約不適合責任)の義務付けがないため、通常は売主が負う責任は3か月程度の短期間となりますが、この保険を利用することで構造・防水性能に関わる売主の責任を肩代わりして長期の保証を提供することができます。
この保険は、買主への保証提供を目的としての利用のほか、中古住宅の取得に関する各種税制優遇措置を受けるためのツールとしても活用できます。
売買住宅に対する状況調査等のインスペクションを行う検査会社か、売買の仲介を行う仲介業者が保険を利用して買主に保証を提供できます。仲介業者については、元付・客付の別を問いませんので、客付時の付加価値として瑕疵保証をプラスすることもできます。

  • ※中古住宅の取得に関する税制優遇措置を受けるために「耐震のエビデンス」が不要な住宅の要件は、税制改正により2022年から大幅に緩和される見込みです。ツールとしての利用にあたっては対象の有無や要否を事前にご確認ください。

保険のメリット

  • 住宅取得時に各種税制優遇措置を受けられます
    • ・「登録免許税の軽減措置」や「不動産取得税の軽減措置」、「住宅ローン減税」といった住宅取得時の税制優遇を受けるための「耐震のエビデンス」として利用できます。
  • ※例えば築20 年超(非耐火住宅の場合)の住宅取得時に「住宅ローン減税」を受けるためには「耐震のエビデンス」が必要となりますが、この保険の付保証明書は、「耐震のエビデンス」として活用することができます。
  • ※2022年の税制改正では、税制優遇措置を受けられる住宅の要件が大幅に緩和され、2022年1月以降に取得する住宅については、1982年以降に建築された住宅であれば、築年数に関係なく付保証明書等の「耐震のエビデンス」は不要となる見込みです。ただし、改正の施行前に税制優遇措置の適用を受ける場合は現行どおりの取扱いとなります。
  • 「耐震基準適合証明書」よりも耐震性の充足要件が緩やかです
    • ・新耐震(1981年6月)以降に確認申請がされていればこの保険を利用するための耐震性の充足要件を満たすため、2000 年5月以前に建築確認を受けた新耐震住宅にとっては、現行の耐震基準への適合性の確認が不可欠である「耐震基準適合証明書」よりも利用のハードルが低くなっています。
  • ※2000 年以降は耐力壁のバランスも求められるため新耐震住宅でも適合しないケースがあります。
  • 引渡前に検査ができない場合や検査に適合しない場合でも加入できます
    • ・引渡前に諸事情により住宅の検査を受けることができない場合でも、一定の要件を満たす場合は、引渡後に検査を受けて、保険に加入できます。
    • ・引渡前の検査で適合しなくても、買主が引渡後に是正すれば保険に加入できます。
  • ※標準的な既存住宅かし保険(個人間売買)では、引渡前の検査や適合が保険加入の条件となっています。引渡後に検査に適合するパターンでは例外を除き、「耐震のエビデンス」としては利用できません。
  • 引渡後の買主リフォームも一つの保険で保証できます
    • ・引渡後に買主が行うリフォーム工事を保険の対象に追加できます。
    • ・検査会社や仲介事業者とリフォームの施工業者が異なる場合でも、まとめて保険に加入できます。
  • 階下や隣接住戸等への給排水管路からの波及損害にも備えられます
    • ・分譲マンションでは、給排水管路の事故が発生した場合における、階下や隣接住戸への波及損害を保険の対象にできます。
  • ※標準的な既存住宅かし保険(個人間売買)では、保険加入住戸以外の住戸への波及損害は保険の対象になりません。
  • 事業者登録
    • ・保険を利用するためには検査会社登録か宅建業者登録を行わなければなりません。
    • ・保険の対象となるリフォーム工事は、検査会社コースの場合は登録リフォーム事業者またはリフォーム工事を行う検査会社として登録を受けた登録検査会社が、仲介事業者コースの場合は登録リフォーム事業者がそれぞれ施工したものに限ります。
お問合せ先

ハウスジーメン 受付センター

TEL 03-5408-8486