買取再販に関する保険【既存住宅かし保険（宅建業者販売）】
保険の概要
宅建業者が買取再販する中古住宅には宅建業法で2年間の瑕疵担保責任（契約不適合責任）が義務付けられますが、この保険を利用することで構造・防水性能に関わる責任に対応できるほか、2年を超えて5年間の長期保証をプラスすることもできます。
この保険は、責任に対するファンディングや長期保証の提供を目的としての利用のほか、買主が中古住宅の取得に関する各種税制優遇措置や住まい給付金を受けるためのツールとしても活用できます。
- ※住まい給付金を受けられる住宅は入居等の時期に関する期限があります。中古住宅の取得に関する税制優遇措置を受けるために「耐震のエビデンス」が不要な住宅の要件が、税制改正により2022年から大幅に緩和される見込みです。ツールのとしての利用にあたっては対象の有無や要否を事前にご確認ください。
保険のメリット
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住まい給付金を受けられます
- ・この保険の付保証明書は、すまい給付金を受けるための証明書類に該当します。
- ※2022年1月以降に引き渡される中古住宅は住まい給付金の対象となりませんが、2021年11月以前に売買契約が締結された住宅に限り、2022年12月までに入居が完了するもの対象となります。
- 住宅取得時に各種税制優遇措置を受けられます
- ・「登録免許税の軽減措置」や「不動産取得税の軽減措置」、「住宅ローン減税」といった住宅取得時の税制優遇を受けるための「耐震のエビデンス」として利用できます。
- ※例えば、築20 年超（非耐火住宅の場合）の住宅取得時に「住宅ローン減税」を受けるためには「耐震のエビデンス」が必要となりますが、この保険の付保証明書は、「耐震のエビデンス」として活用することができます。
- ※2022年の税制改正では、税制優遇措置を受けられる住宅の要件が大幅に緩和され、2022年1月以降に取得する住宅については、1982年以降に建築された住宅であれば、築年数に関係なく付保証明書等の「耐震のエビデンス」は不要となる見込みです。ただし、改正の施行前に税制優遇措置の適用を受ける場合は現行どおりの取扱いとなります。
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「耐震基準適合証明書」よりも耐震性の充足要件が緩やかです
- ・新耐震（1981年6月）以降に確認申請がされていればこの保険を利用するための耐震性の充足要件を満たすため、2000 年5月以前に建築確認を受けた新耐震住宅にとっては、現行の耐震基準への適合性の確認が不可欠である「耐震基準適合証明書」よりも利用のハードルが低くなっています。
- ※2000 年以降は耐力壁のバランスも求められるため新耐震住宅でも適合しないケースがあります。
- リノベーション工事後の申込みでもリフォーム特約を利用できます
- ・現場検査を工事完了後にまとめて行うため、リノベーション工事の完了後の申込みでも内装等のリフォーム部分を保険の対象とする「リフォーム特約」を利用できます。
- ※リノベーション工事に構造躯体や屋根・外壁の防水層の新設・撤去を含まない場合に限ります。
- 階下や隣接住戸等への給排水管路からの波及損害にも備えられます
- ・分譲マンションでは、給排水管路の事故が発生した場合における、階下や隣接住戸へ波及した損害を保険の対象にできます。
- ※標準的な既存住宅かし保険(宅建業者販売)では、保険加入住戸以外の住戸へ波及した損害は保険の対象になりません。
- 事業者登録
- ・保険を利用するためには宅建業者登録を行わなければなりません。
- ・保険の対象となるリノベーション工事は登録リフォーム事業者が施工したものに限ります。
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