大規模修繕に関する保険【大規模修繕かし保険】
保険の概要
大規模修繕工事を行い、その瑕疵を保証する大規模修繕事業者が利用するかし保険です。
被保険者と保険のスキーム
大規模修繕工事を行い、当社所定の保証書によりその瑕疵を保証する登録大規模修繕事業者が被保険者となります。
保険契約の内容等
保険の対象となる大規模修繕工事
大規模共同住宅の共用部分に対する大規模修繕工事
（階数4以上または500 ㎡以上の共同住宅を大規模共同住宅といいます。）
保険期間と保険金額
| 保険期間 | 保険金額（支払限度額） | ||||
|---|---|---|---|---|---|
| 工事完了後の現場検査の適合日から5年間 | 下記の金額のうち請負金額以上の額 （請負金額が5億円超の場合は5億円） |
||||
| 1000 万円 | 4000 万円 | 1億円 | 2億 5000 万円 |
4億円 | |
| 2000 万円 | 5000 万円 | 1億 5000 万円 |
3億円 | 4億 5000 万円 |
|
| 3000 万円 | 7000 万円 | 2億円 | 3億 5000 万円 |
5億円 | |
保険の対象
大規模修繕工事の瑕疵に起因して事故が生じ、被保険者が瑕疵担保責任の履行として修補等を行う場合に保険金を支払います。
（★の事象については、屋上防水部分の全面やり替えを行う場合は、特約によりその部分の担保期間を10年間とすることができます。）
| 保険の対象 | 事故の具体的な事象 | 担保 期間 |
|---|---|---|
| 構造耐力上主要な部分が基本的な耐力性能を満たさない場合 |
|
保険 期間に 同じ |
| ★対象住宅の雨水の浸入を防止する部分が基本的な防水性能を満たさない場合 |
|
|
| 給排水管路が通常有すべき性能 または機能を満たさない場合 |
|
|
| 給排水設備、電気設備または ガス設備の機能が失われた場合 |
|
|
| 防錆工事に起因する瑕疵に起因して手すり等が通常有すべき安全性を満たさない場合 |
|
2年間 |
- ※構造耐力上主要な部分を保険の対象とする場合は、対象住宅が新耐震基準を満たしていることが要件です。
注文者による直接請求
事故発生時に大規模修繕事業者が倒産している場合や、事故の発生後、相当の期間を経過しても大規模修繕事業者が修補等を行わない場合は、注文者が保険金を請求できます。
- ※③の修補等は、注文者が選定した代替事業者が行います。
保険の対象とすることができる住宅の基本構造部分等
| 部位 | 具体的な部位等 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 基本構造部分 |
次の部位をいいます。
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| 給排水管路 |
次の部位のうち対象住宅の敷地内に設置されたものをいいます。 給水管、給湯管、排水管、汚水管 |
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| 給排水 設備 電気設備 ガス設備 （給排水設備等） |
次の部位のうち対象住宅の敷地内に設置されたものをいいます。
|
お支払いする保険金の範囲と一事故あたりの限度額
| 区分 | 内容 | 限度額 | 免責金額 | 縮小てん補割合 | ||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 修補 費用 |
原状復帰に要する 直接修補費用 |
10 万円 | 80 % |
|||||||
| 調査 費用 |
事故の発生部位や 修補範囲・方法を 特定するための調査費用 |
|
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| 仮住まい 転居費用 |
対象住宅の居住者が補修工事のために余儀なくされた仮住まい・転居費用 | 50 万円 | ||||||||
| その他 | 事故を解決するために必要な争訟費用や第三者に対する請求権の保全費用 |
支払保険金の計算式
（支払対象となる修補費用等 - 免責金額）× 縮小てん補割合 ＋ 調査費用 ＋ 仮住まい・転居費用
- ※注文者の直接請求の場合は、縮小てん補割合を適用しません。
主な免責事由
| 区分 | 具体的事由 | ||||||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 故意・重過失 により生じた損害 |
保険契約者（被保険者）、注文者、区分所有者等の故意や重大な過失によって生じた損害には保険金を支払いません。 | ||||||||||||||||
| 外来の事由等 により生じた損害 |
次の事由により生じた損害には保険金を支払いません。
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||||||||||||||||
| 保険の対象 とならない損害 |
次の損害に対しては保険金を支払いません。
|
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| 事業者が責任を 負わない瑕疵に 起因する損害 |
次のいずれかの瑕疵に起因する損害（拡大した損害を含みます）に対しては保険金を支払いません
|
保険の申込手続き
保険の概要説明
大規模修繕事業者は、「概要説明書」を使用して注文者に保険の概要説明を行い、契約内容確認シートに記名押印を取り付け、「重要事項説明書」を手渡します。概要説明は請負契約の締結の際に行うことを推奨します。
保険の申込み
保険の申込みは大規模修繕工事を受注し、請負契約の締結後、着工の2週間前を目途に行います。
現場検査
当社は保険の引受けにあたり工事完了後（足場を撤去する直前の時期）に現場検査を行います。現場検査では大規模修繕工事が当社の「大規模修繕工事設計施工基準」に従って施工がされていることを確認します。現場検査は大規模修繕工事に次の工事を含む場合には、それぞれ対応する時期にも検査を行います。
| 追加現場検査の 対象工事 |
現場検査の実施時期 |
|---|---|
| 構造耐力上主要な部分の工事を行う場合 | 該当工事のうち最下階の工事の完了時 |
| 給排水管路または給排水設備等の工事を行う場合 | 該当工事のうちいずれかの工事の完了時 |
保証書の交付
大規模修繕事業者は、注文者に「保証書（指定書式）」の原本を交付します。
保険証券の発行
当社は、工事完了後の現場検査に適合したら「保険証券」を発行します。「保険証券」の発行要件は次のとおりです。
- 提出書類が全て揃っていること
- 保険料の支払いが完了していること
保険の申込手続きの流れ
保険の申込みは請負契約を締結し、着工日の2週間前を目途に行います。工事完了後の現場検査に適合したタイミングで提出していない書類がある場合は、不足書類の提出を行います。当社は「前述の保険証券の発行」記載の発行要件を満たしていることを確認して「保険証券」を発行します。
事業者登録
大規模修繕かし保険を利用するためには事前に大規模修繕事業者登録を行わなければなりません。登録要件等は以下のとおりです。登録申請の際には、ここで案内している提出書類のほか、当社が提出を求める書類を提出してください。
| 登録要件 | 具体的な登録要件 | 提出 書類 |
|
|---|---|---|---|
| 大規模修繕工事の遂行能力 （いずれか） |
建設業許可 | 建設業許可を有すること | 建設業許可証 |
| 大規模修繕工事の業務実績 （いずれか） |
大規模修繕工事の業務実績があること （2年間に5件以上） |
業務経歴書 | |
| 大規模修繕工事への従事実績のある経験者が在籍していること （2年以上かつ5件以上） |
経験者の名簿 |
- ※構造耐力上主要な部分の新設撤去工事を伴う大規模修繕工事を行うことを前提とする場合は、建設業許可が必須です。
提出書類
保険手続きでの提出書類は以下のとおりです。「★保証書」は、注文者に交付するタイミングにかかわらず、押印したものを事前に用意のうえ、申込時に提出いただくことで、「保険証券」をスムーズに発行することができます。
| 区分 | 書類名称 |
|---|---|
| 共通 (★が付いた書類を申込時に提出できない場合は準備ができ次第提出してください。) |
現地案内図 |
| 工事内容を記載した平面図、立面図等の図面 | |
| 請負契約書（全文） | |
| 工事内容申告書 （指定書式） |
|
| ★契約内容確認シート （指定書式） |
|
| ★保証書(指定書式) | |
| 構造耐力性能に関わる工事を行う場合の 追加提出書類 |
新耐震診断基準等を満たしていることが確認できる書類 |
- ※保険商品の内容の全てを記載するものではありません。詳細については約款集や重要事項を参照してください。
