延長保証保険

住宅を良好な状態で維持していくためには、屋根や外壁といった外装部分に対する定期的なメンテナンスが必要ですが、延長保証保険を利用することで、新築から10 年経過時や、その後に定期的に行うメンテナンスに構造・防水に関する10 年間の長期保証という付加価値をプラスできます。

延長保証保険には10 年周期でメンテナンスを行い、保証を継続していくメンテナンスコースと、10 年目にはメンテナンスなしで保証を継続して15年目のメンテナンスに繋げる検査コースがあります。

メンテナンスコース	必要なメンテナンスを行い、10年間の長期保証を提供する場合に活用するコースです。保険を継続利用することで、その後の定期的なメンテナンスの提案や、検査コース利用後のメンテナンスにも活用できます。
検査コース	10 年経過のタイミングではメンテナンスはまだ早いと考える住宅事業者向けのコースです。15年目のメンテナンスを前提とし5年間の「繋ぎ保証」を提供できます。その後もメンテナンスコースとの組み合わせで15年周期のメンテナンスに継ぎ目のない延長保証を提供するという使い方もできます。

• 保険の初回利用には築年数以外の制限はありません
  • ・新築時に供託した物件や他社の瑕疵保険を利用した物件も対象です。
  • ・グループ会社の供給物件や他社の供給物件にも長期保証を提供できます。
  • ・共同住宅も規模の制限なく、延べ床面積に応じたシンプルな保険料体系で利用できます。
• 20 年目まで初回利用ができるので、幅広い住宅に長期保証を提供できます
  • ・メンテナンスのタイミングが少し遅れた場合でも10 年の長期保証を提供できます。
  • ・築浅物件に対する外装工事に長期保証を提供するといった使い方もできます。
• 保険を継続利用することで2回目以降の延長保証にも利用できます
  • ・保険の継続利用を前提に利用回数の制限なく長期保証を提供できます。
  • ・保険期間の満了から5年間は保険を再利用できるのでメンテナンスの時期を柔軟に設定できます。
  • ・10 年経過時のメンテナンス実施住宅であれば、2回目のメンテナンスから保険を利用できます。
  • ・検査コースとメンテナンスコースの組合せで15年周期のメンテナンスにも対応します。
• 保険の手続きが、受注活動や工事の日程調整を邪魔しません
  • ・着工前の現場検査がないので、保険の手続きが受注活動を妨げることはありません。
  • ・住宅事業者が行う住宅の検査についても実施時期に関する制約はありません。
  • ・保険の申込手続きはメンテナンスの着工のタイミングで、ワンストップで完結できます。
    (メンテナンス完了後に行う現場検査の日程調整は必要ですが、証券の発行に手続きは不要です)
• 住宅所有者が住宅を売却した際に買主に保証を引き継げます
  • ・保険期間中に住宅所有者が住宅を売却した場合に、買主に保証を引き継ぐことができます。
  • ・保証を通じて買主との関係性を構築して次回の延長保証の提案に繋げられます。
  • ・保証の引継ぎは任意のため自社グループの仲介利用を条件とするなどの条件設定も可能です。
• 保証期間中のメンテナンス工事を保険の対象とすることができます
  • ・通常は免責となる保険期間中の工事を保険の対象とすることができる取扱いがあります。
  • ・メンテナンス周期の関係で一部の工事が保険期間中となる場合も保険期間を通じて保証を継続できます。
• 予想外の工事や住宅の仕様に応じたメンテナンスに柔軟に対応します
  • ・想定よりも早い時期に外装工事を行うことになった場合も、保険を利用して長期保証を提供できます。
  • ・保険の利用にあたり実施を求めるメンテナンスの内容は、使用している部材の実体に合わせたもので構いません。
  • ・延長保証を継ぎ目なく継続する場合の工事可能期間が保険期間満了前２年間と広めに設定しています。