フラット35適合証明

フラット35適合証明のメリット

  • 適合証明書を取得することで、全期間固定金利の住宅ローンであるフラット35を利用することができます。
  • さらにフラット35Sを取得すると、性能の高い基準を満たしていることの証明となり、借入金利を一定期間引き下げることができます。
  • 省令準耐火構造やフラット35S(耐震性)の基準を満たした適合証明書は、火災保険や地震保険の保険料割引の確認書類として活用することができます。

サービス概要

フラット35適合証明検査

住宅金融支援機構と協定を締結した適合証明機関として、住宅金融支援機構の定める技術基準に基づき、物件検査(設計検査・中間検査・竣工検査)を行い、合格した物件には「適合証明書」を交付します。

フラット35Sを利用の場合の基準(いずれか一つ以上の基準を満たすこと)

金利Aプラン(当初10 年間金利引下げ)

  • 省エネルギー性(断熱等性能等級5以上、かつ、一次エネルギー消費量等級6(認定低炭素住宅および性能向上計画認定住宅を含みます。))
  • 耐久性・可変性(長期優良住宅)
  • 耐震性(耐震等級3または免振建築物)
  • バリアフリー性(高齢者等配慮対策等級4以上)

金利Bプラン(当初5年間金利引下げ)

  • 省エネルギー性(断熱等性能等級4、かつ、一次エネルギー消費量等級6、もしくは断熱等性能等級5以上で、かつ、一次エネルギー消費量等級4または等級5)
  • 耐久性・可変性(劣化対策等級3、かつ、維持管理対策等級2以上)
  • 耐震性(耐震等級2以上)
  • バリアフリー性(高齢者等配慮対策等級3以上)
  • ※新築一戸建ての場合の基準となります。

フラット35S(ZEH)

ZEH水準の住宅を取得する場合にフラット35の借入金利を更に一定期間引き下げる制度です。

省エネルギー基準の要件化(2023年4月改正)

2023年4月設計検査申請分から、フラット35S等の適用の有無に関わらず、すべての新築住宅において、省エネルギー基準を要件化しました。この基準変更に関連した技術情報については住宅金融支援機構のポータルサイトをご確認ください。

ハウスジーメンの各種商品とあわせてお申込みいただく場合

長期使用構造等(長期優良住宅)の確認申請の技術的審査、設計住宅性能評価※1とあわせてご利用の場合は設計検査を、住宅かし保険とあわせてご利用の場合は中間検査を省略することができます。
※1 取得した等級によっては省略できない場合がありますので、予めご確認ください。

サービス料金(税込)

戸建住宅 適用範囲等料金
住宅かし保険※3
活用する場合
設計住宅性能評価又は長期優良住宅※2を活用する場合37,400 円
設計住宅性能評価又は長期優良住宅※2を活用し
ZEH基準を利用する場合
39,600 円
BELS等※4を活用する場合39,600 円
上記以外55,000 円
竣工済特例を利用する
場合
BELS等※4を活用する場合45,100 円
上記以外60,500 円
建設住宅性能評価※1を活用する場合16,500 円
設計住宅性能評価又は長期優良住宅※2を活用する場合57,200 円
設計住宅性能評価又は長期優良住宅※2を活用しZEH基準を利用する場合60,500 円
BELS等※4を活用する場合60,500 円
上記以外 活用なし(通常検査)82,500 円
  • ※1 ジーメンの設計住宅性能評価を行い設計検査、中間検査の省略及び竣工現場検査の建設評価検査との同時実施ができる場合に限ります。
  • ※2 ジーメンの設計住宅性能評価を行い又は長期優良住宅等計画に係る技術的審査を行い設計検査の省略ができる場合に限ります。
  • ※3 ジーメンの住宅かし保険の検査により、中間現場検査が省略できる場合に限ります。
  • ※4 ジーメンのBELS評価、低炭素建築物に係る技術的審査又は性能向上計画認定に係る技術的審査を活用して設計検査を行う場合に限ります。
  • ※ 共同住宅等上記記載の無い検査は別途見積とします。
  • ※ 遠隔地における現場検査には遠隔地割増料金が必要となります。
  • ※ 申請者に帰すべき事由により、再検査等が発生した場合は別途料金が発生します。
  • ※ 優良基準を追加して申請する場合は別途5,500 円追加料金が発生します。

【フラット35】リノベ

一定の要件を満たすリフォームが行われた中古住宅を取得する場合の【フラット35】リノベの技術基準に適合することを物件検査等で確認します。

【フラット35】維持保全型

維持保全・維持管理に配慮した住宅や既存住宅の流通に資する住宅を取得する場合に【フラット35】の借入金利を一定期間引き下げる制度です。

【フラット35】地域連携型

子育て世帯や地方移住者等に対する積極的な取組を行う地方公共団体と住宅金融支援機構が連携し、住宅取得に対する地方公共団体による補助金交付などの財政的支援とあわせて、【フラット35】の借入金利を一定期間引き下げる制度です。

【フラット35】子育てプラス

【フラット35】をお申込みのお客さまが子育て世帯または若年夫婦世帯である場合に、こどもの人数等に応じて【フラット35】の借入金利を一定期間引き下げる制度です。

お問合せ先

ハウスジーメン 審査部 審査室 

TEL 03-6435-6156