リフォームかし保険

リフォームかし保険

保険の概要

リフォームかし保険は、リフォーム工事を幅広く対象とする既存住宅かし保険で、施工不良を原因とする防水性能や耐力性能に関わる事故のリスクやインフィルリフォームの施工部分の事故のリスクに備えられるほか、防水性能や耐力性能に関する長期保証や住宅全体の保証といった付加価値をプラスするといった目的でも利用できます。

保険の種類

リフォームかし保険は、対象とするリフォーム工事や補償内容に応じて以下の3つのタイプがあります。

一般リフォーム保険 インフィルリフォームから改築工事まで、リフォーム工事を幅広く対象とするリフォームかし保険です。保険を利用して基本構造部分の工事に防水性能や耐力性能に対する5年間の保証をプラスできるほか、インフィルリフォームに対する短期間のリスクをカバーします。
増改築リフォーム保険 増築工事とフルリフォームに特化したリフォームかし保険です。保険を利用して防水性能や耐力性能に対する新築同等の10年間の長期保証をプラスできます。インフィル部分については一般リフォーム保険と同様に短期間のリスクをカバーします。
リフォームワイド 耐震改修工事や防水保証付きの外装工事といった住宅の耐力性能や防水性能を満たすことを目的として行うリフォーム工事にマッチしたリフォームかし保険です。施工しない部分も含めて住宅全体の防水性能や耐力性能に対する5年間の保証をプラスできます。インフィルリフォームの施工部分は一般リフォーム保険と同様に短期間のリスクをカバーします。
  • ※ 増築工事には、基礎の新設を伴うリフォーム工事が、フルリフォームには住宅の防水層を一新するリフォーム工事がそれぞれ該当します。

保険の対象となる工事

戸建住宅は全ての工事が対象ですが、共同住宅は規模により対象となる工事が異なります。

住宅区分 対象となる工事 備考
小・中規模共同住宅 全てのリフォーム工事 中規模共同住宅の共用部分の工事は大規模修繕かし保険も利用可能です。
大規模共同住宅 インフィルリフォーム 共用部分の工事は一部の例外を除いて大規模修繕かし保険で引き受けます。
  • ※ この保険では、階数3以下で延べ床面積が500 ㎡未満の共同住宅を小規模共同住宅、それ以上の規模の共同住宅のうち延べ床面積が1,000 ㎡未満のものを中規模共同住宅、1,000 ㎡以上のものを大規模共同住宅として扱います。

保険のメリット

  • リフォーム工事の瑕疵を原因とする事故リスクに備えられます(共通)
    • ・防水紙の新設を伴う大掛かりな防水工事における漏水事故のリスクに備えられます。
    • ・構造材の補強や交換を伴う工事における構造事故のリスクに備えられます。
    • ・内装工事や設備工事といいたインフィル部分の事故のリスクに備えられます。
    • ・インフィル部分の事故の担保期間は1年間のほか2年間の選択が可能です。
  • 外装リフォームに防水保証をプラスするといった使い方もできます(一般リフォーム保険/リフォームワイド)
    • ・屋根や外壁の仕上げ材の再塗装といった外装リフォームに5年間の防水保証をプラスできます。
    • ・スポットで行う外装工事のほか、定期的な外装メンテナンスに5年間の防水保証をプラスするといった活用も可能です。
  • 増築工事やフルリフォームに10年間の長期保証をプラスできます(増改築リフォーム保険)
    • ・増築工事やフルリフォームに新築同等の10年間の長期保証をプラスできます。
    • ・既存住宅の床面積を増やす増築工事のほか、同一敷地内に離れを新築する工事も対象です。
    • ・既存部分と増築部分の取合い部分は増築工事の対象として扱うので安心です。
    • ・フルスケルトンリフォームや基礎を残した上物の全面改築工事に10年間の保証をプラスできます。
  • 施工しない部分を含めて住宅全体の防水性能や耐力性能を保証できます(リフォームワイド)
    • ・施工しない部分も含めて住宅全体の防水性能や耐力性能に5年間の保証をプラスできます。
    • ・工事の直接のリスクのほか、工事が不要と判断した部分を原因とするリスクにも対応できます。
    • ・リフォームワイドは、延長保証保険を利用できない住宅への保証付きメンテナンスでの利用も可能です。
  • 引き受ける工事のリスクに応じた対応を図っています(一般リフォーム保険 )
    • ・小規模なリフォームも保険を利用しやすいよう、工事のリスクに応じて保険料を軽減しています。
    • ・請負金額に関係なく、リフォーム事業者が想定するリスクに応じた保険金額を選択できます。
    • ・保険金額300 万円以下の保険契約では少額免責の最低額を5万円に引き下げて適用します。
  • 中・大規模共同住宅に該当する共同住宅の共用部分の工事も利用できます(共通)
    • ・延べ床面積が1,000 ㎡未満の共同住宅であれば、小規模共同住宅を少しはみ出す規模のアパートの外装等の工事にも利用できます。
    • ・構造・防水性能に関わらないなど、大規模修繕工事の対象となる工事を一切含まない場合は、大規模共同住宅の共用部分の工事にも利用できます。
  • 事業者登録
    • ・保険を利用するためにはリフォーム事業者登録を行わなければなりません。
お問合せ先

ハウスジーメン 受付センター

TEL 03-5408-8486