増改築リフォーム保険

保険の対象となるリフォーム工事

• 増改築リフォームの種類

この保険の対象となる増改築リフォームは次のとおりです。なお、増築部分の階数が4以上となるものや増築部分に人の居住部分を一切含まない場合はこの保険を利用することはできません。

増築工事	母屋の増築	既存建物（母屋）の基礎を新設（増設）して上物を建築する工事が該当します。 母屋の増築には基礎の一部を撤去し、撤去部分の基礎を新設する工事を含みます。また、同時に行う既存建物部分の工事を併せて保険の対象とすることもできます。
	離れの新築	同一敷地内にキッチンやトイレ、風呂といった住宅施設を既存建物（母屋）と供用する離れを新築する工事が該当します。
フルリフォーム		フルスケルトンリフォームや、基礎を残しての上物全体の改築工事などの屋根と外壁の防水層を全て新設するリフォーム工事が該当します。

• ※離れの新築で、新築する離れがキッチンとトイレ、風呂を完備するなどして「独立した住宅」となる場合は、資力確保義務の対象となる新築住宅に該当するため、新築瑕疵保険の申込みが必要です。

• 保険の対象となる工事とならない工事

保険期間

リフォーム工事の完了日から10 年間

保険事故と担保期間

リフォーム工事の瑕疵が原因で事故が発生した場合に、修補等に必要となる費用を対象に保険金を支払います。

• ※保険の対象とする既存建物部分の工事がフルリフォームに該当しない場合は、既存建物部分の耐力・防水性能に関わる事故の担保期間は原則として5年間となります。
• ※塗膜事故の担保期間は通常1年間または2年間ですが、塗膜補償10 年オプションを利用する場合は、塗膜の膨れや剥がれといった事象の担保期間は10 年間となります。ただし、このオプションの事故には塗膜の色あせ（白化）やチョーキング（白亜化）といった事象は含みません。

• 塗膜補償10 年オプション

塗装工事を行う場合は、は、塗膜に関わる事故のうち、塗膜の膨れや剥がれといった事象の担保期間を10 年とすることができます。オプションを利用するための塗装工事の要件は次のとおりです。

保険金額（保険契約における支払限度額）

• ※塗膜事故の支払限度額は、リフォーム事業者が特に希望する場合は、100 万円、200 万円、300 万円、1,000 万円、2,000 万円の中から、上記と異なる金額を選択することもできます。

保険の対象となる住宅の基本構造部分

注文者による直接請求

この保険の被保険者はリフォーム事業者ですが、次のような場合は注文者が保険金を請求できます。

• 事故の発生時にリフォーム事業者が倒産している場合
• 事故の発生後、相当の期間を経過してもリフォーム事業者が修補等を行わない場合

• ※③の修補等は注文者が選定した代替事業者が行えます。

お支払いする保険金の範囲と一事故あたりの限度額

支払保険金の計算式

• ※免責金額は修補費用の20 ％（最低額は10 万円）、注文者の直接請求の場合は最低額を一律で適用します。

主な免責事由

紛争処理に関するサービスの利用

リフォーム事業者と注文者は、リフォーム工事に関するトラブルが発生した場合に次のサービスを利用できます。

紛争処理等の詳細はこちらから

保証と保険の概要説明

リフォーム事業者は、、「概要説明書」を使用して注文者に保証の概要と保険の内容のうち注文者に関わる部分の説明を行い、契約内容確認シートに記名押印を取り付けます。概要説明は請負契約のタイミングで行うことを推奨します。

保険の申込み

保険の申込みは、着工のタイミングで、ハウスジーメンのポータルサイトから行います。申込みは、現場検査の日程調整に支障のない時期であれば着工後になっても構いません。

現場検査

ハウスジーメンは増改築リフォームの種類に応じて所定の検査を行い、リフォーム工事の施工状況を確認します。検査はハウスジーメンの設計施工基準に従って行います。

保証書の交付

リフォーム事業者から注文者に「保証書（指定書式）」を交付します。申込みの受理時に手続きで使用する保証書をハウスジーメンから提供しますので、申込みまでに保証書を作成している場合を除き、提供を受けたものを使用してください。

工事完了日の通知

ハウスジーメンは工事完了日の通知を受けて「保険証券」を発行します。通知方法は保険の対象工事に応じて次のとおりです。