既存住宅かし保険(個人間売買)仲介事業者コース

既存住宅かし保険(個人間売買)仲介事業者コース

保険の概要

宅建業免許を持たない方(法人を含みます)が所有する住宅を売却する際に、売買を仲介し、買主に住宅の基本構造部分の瑕疵を保証する宅建業者が加入する既存住宅かし保険です。

特約で給排水管路や、給排水設備等の住宅設備、引渡後に買主が行うリフォーム工事の瑕疵を保険の対象にできます。

買主が行うリフォーム工事の瑕疵を保険の対象とする保険契約を「引渡後リフォームタイプ」といいます。

被保険者と保険のスキーム

保険のタイプ 被保険者・スキーム
基本 売渡住宅の売買を仲介し、ハウスジーメン所定の保証書で買主に瑕疵を保証する登録宅建業者
仲介業務は元付け・客付けを問いません
引渡後
リフォームタイプ
  • 宅建業者が自らリフォーム工事を行う場合

売渡住宅の売買を仲介し、ハウスジーメン所定の保証書で買主に瑕疵を保証し、リフォーム工事に対しても瑕疵担保責任を負う登録宅建業者

このスキームの利用には、リフォーム事業者登録が必要です

  • リフォーム工事を宅建業者以外の者が請け負う場合

登録宅建業者に加え、リフォーム工事に対して瑕疵担保責任を負う登録リフォーム事業者が連名被保険者となります

工事完了後はそれぞれの被保険者が責任を負う範囲で個別に保証を行います

  • ※引渡後のリフォーム工事と現況検査の不備を引渡後に解消する場合の是正工事はそれぞれ引渡しから6ヶ月以内に完了するものが対象です。
  • ※現況検査の不備を引渡後に是正する場合も同様に、宅建業者以外が是正工事を行う場合は連名被保険者となります。

保険の種類(共同住宅の場合)

戸単位
タイプ
分譲マンションの区分所有者が所有住戸を売却するような住棟内の一住戸の売買を対象とする保険契約をいい、対象住戸に特化した現場検査を行います。住棟タイプと比べて補償範囲に制限があります。
住棟タイプ 賃貸物件のオーナーチェンジのような同一住棟の複数の住戸を対象とする保険契約をいい、住棟全体の現場検査を行います。

保険契約の内容

保険の対象となる住宅

新耐震基準等を満たす住宅

保険期間(支払限度額)

住宅の引渡日から
5年間、2年間または1年間
引渡しまでに現場検査に適合しなかった場合は、保険期間は現場検査の適合日から開始します。
  • ※引渡後リフォームタイプで着工前の現場検査に適合しなかった場合は工事完了後の現場検査の適合日。ただし、工事完了後の現場検査を写真確認で行う場合は、保険期間はリフォーム工事の完了日から開始します。

保険金額

保険期間5年間の保険契約 1,000 万円
上記以外の保険契約 1,000 万円 または 500 万円

保険事故と担保期間

住宅の基本構造部分の瑕疵が原因で事故が発生した場合に、修補等に必要となる費用を対象に保険金を支払います。
(★は戸単位タイプでは対象にできません)

区分 保険事故 保険事故の
具体的事象
担保
期間
標準 構造躯体部分が基本的な耐力性能を満たさない場合
  • 梁や床版のたわみ・傾斜
  • 基礎の不同沈下
保険
期間に
同じ
雨水の浸入を防止する部分が基本的な防水性能を満たさない場合
  • 屋根からの雨漏れ
  • ベランダ・窓廻りからの雨水浸入
オプション 給排水管路が通常有すべき性能を満たさない場合
(共同住宅の取扱い等について下記参照)
  • 排水管路からの漏水
  • 汚水管の勾配不足による詰まり
★住宅設備の機能が失われた場合
  • 取付不良による電気設備の機能停止
  • 取付不良によるガス管の機能停止
リフォームを実施した部分が通常必要とされる性能を満たさない場合
  • トイレの取付不良による不具合
  • 施工不良によるクロス等の剥がれ
2年または1年

共同住宅における損害の取扱い

専有部分に生じた損害は通常は付保住戸に生じた損害のみ対象となりますが、給排水管路の事故については「保険付保住戸以外の住戸に及んだ波及損害」を担保するための「他住戸波及損害担保型」の特約があります。

共用
部分
共用部分全体の損害が対象。保険金は住棟の専有部分全体に対する付保部分の面積割合に応じた金額が支払われます。
住戸等
(専有部分)
通常は付保住戸に生じた損害のみ対象で、付保住戸以外の住戸に生じた損害は保険金の支払の対象となる損害にはなりません。ただし、「他住戸波及損害担保型」の給排水管路担保特約を付帯した場合は、給排水管路の事故に限り、階下や隣接する住戸に及んだ波及損害も対象として扱います。

買主による直接請求

この保険の被保険者は売買の仲介を行う宅建業者ですが、次のような場合は買主が保険金を請求できます。

  • 事故の発生時に宅建業者が倒産している場合
  • 事故の発生後、相当の期間を経過しても宅建業者が修補等を行わない場合
  • ※修補等は買主が選定した代替事業者が行います。

保険の対象となる住宅の部分

基本構造部分
構造躯体部分 基礎、壁、柱、小屋組、筋交い、床版、梁等の住宅の積載荷重等を支える部分
雨水の浸入を防止する部分 屋根や外壁、その開口部の建具のほか、雨水用の排水管のうち屋内部分を貫通している部分
給排水管路
  • 住宅の敷地内に設置されている給水管、給湯管、排水管、汚水管
  • 戸単位タイプでは付保住戸内に設置されている給排水管路等のうち、区分所有者が管理するものです。
住宅設備 住宅の敷地内に設置された次の設備
給排水設備 受水槽、揚水ポンプ、高置水槽、電気温水器、雑排水ポンプ、湧水排水ポンプ、汚水ポンプ、ます
電気設備 変圧器、受配電盤、制御・監視盤、継電器盤、継電器(リレー)、計器用変成器、開閉器(スイッチ)、碍子、碍管、保護装置、支持フレーム、母線、配線、照明器具、換気設備
ガス設備 共用ガス管(ガスメーターは対象外)
  • ※共同住宅では共用部分に設置されたものが対象です。

付保証明書の税の証明書類としての利用

この保険の付保証明書は、耐震基準適合証明書と同様に1981年以前に建築された中古住宅の取得者が住宅ローン減税等の各種税制優遇措置を受けるために必要となる耐震基準を満たしていることの証明書類に該当します。

付保証明書を税の証明書類として利用できる税制優遇措置は以下のとおりです。

  • ・住宅ローン減税
  • ・不動産取得税の軽減措置
  • ・住宅取得を対象とした贈与税の非課税措置の特例
  • ・移転登記や抵当権設定登記に対する登録免許税の軽減措置
  • ※取扱いの詳細は、所管の税務署にお問い合わせください。
  • ※引渡後に現場検査に適合して保険に加入する場合は、保険加入時点で手続きが完了している優遇措置は受けることができない、取得時点で新耐震基準等を満たす住宅では利用できないなどの制約があります。

お支払いする保険金の範囲と一事故あたりの限度額

直接修補費用 材料費や労務費等の、住宅を原状回復させるために直接必要となる費用 一事故あたりの限度額なし
調査費用 修補範囲や方法を特定するための費用 直接修補費用の10 %
(最低10 万円で、
上限は戸建住宅50 万円、
共同住宅200 万円)
仮住まい・転居
費用
住宅の居住者が修補期間中に仮住まいを余儀なくされた場合の、仮住まいや転居に必要となる費用 50 万円/戸
その他 事故に関する紛争を解決するために必要な争訟費用や第三者に対する請求権の保全費用 一事故あたりの限度額なし

支払保険金の計算式

支払対象となる修補費用や調査費用等 ― 免責金額(5万円)

主な免責事由

故意・重過失により生じた損害 被保険者である宅建業者や、被保証者である買主等の故意や重大な過失を原因とする損害
外来の事由等
により生じた損害
外来の事由や天変地異
  • 洪水、台風、暴風雨、たつ巻、豪雨等の自然災害
  • 火災、落雷、爆発等の外来の事由
  • 地震または噴火、これらに起因する津波
地盤沈下等
  • 土地の沈下や、隆起、移動、振動、土砂崩れ等の事象
  • 土地造成工事の瑕疵
経年劣化等
  • 虫食いやねずみ食い、住宅の性質による結露
  • 住宅の自然の消耗(経年劣化)や、さび、かび、腐敗等の事象
不適切な維持管理
  • 住宅の著しく不適正な使用や維持管理
家財への波及損害等
  • 住宅以外の家財が壊れたことによる損害
  • 住宅や家財等が使用できなくなったことによる損害
事業者が責任を負わない瑕疵に起因する損害 買主に起因する瑕疵 不適当と指摘を受けたうえで買主が採用した設計施工や資材の瑕疵
締結後の改修工事の瑕疵 保険契約の締結後に行われたリフォーム工事(修補を含む)の瑕疵

瑕疵と経年劣化(自然の消耗)について

  • ・住宅には年数や環境に応じた経年劣化(自然の消耗)が生じますが、これは瑕疵ではなく経年に応じて当然に生じるものです。
  • 経年劣化を原因する事象は保険の対象とはならないため、メンテナンス実績が確認できない住宅を購入する場合は、築年数に応じたメンテナンス工事を行うことを推奨します。
  • ・現場検査では、目視できる範囲に生じているコーキングの破断、雨染み等の不具合事象がないかを確認しますが、経年劣化が生じていないなど、住宅のコンディションの評価は行いません。

保険の申込手続き

保険の申込手続きの流れ

  • 基本

保険の申込みは引渡前に行います。 「保険証券」現場検査に適合し、引渡日の確認ができたタイミングで発行します。

  • ※申込時に「買主と引渡日」を申告していない場合は「保険証券」の発行に通知が必要です。
  • ※現場検査に適合しなかった場合でも、引渡しから6ヶ月以内であれば不備を是正することでその時点から保険に加入することができます。
  • 引渡後リフォームタイプ

ハウスジーメンは引渡後のリフォーム工事に対して現場検査を行い、工事完了後の現場検査への適合後に「対象リフォーム工事承認書」を発行します。

  • ※引渡前(着工前)の現場検査に適合しなかった場合は、①の保証も含めてリフォーム工事完了後の現場検査の適合日から開始します。

保険の概要説明

宅建業者は、「概要説明書」を使用して買主に保険と保証の概要の説明を行い、「契約内容確認シート」に記名押印を取り付けます。概要説明は売買契約のタイミングでの実施を推奨します。

保険の申込み

保険の申込みは引渡前に行います。

現場検査

  • 現場検査の実施時期

ハウスジーメンは引渡前に現場検査を行い住宅の現況を確認します。

  • 売り主の都合で引渡前に検査を実施できない場合の取扱い

    現場検査は引渡前に行うのが原則ですが、引渡日から2週間以内に限り、次の両方の要件を満たし、引渡時から変化を加えられていない状態であれば実施できます。

    • ・買主の入居や家具の搬入前であること
    • ・引渡後にリフォーム工事を予定している場合は着工前であること
  • 引渡後リフォームタイプの取扱い
リフォームに対する現場検査 引渡前に加えて、リフォーム工事の完了後に現場検査を行い、施工状況を確認します。
工事内容による追加検査
  • 構造躯体や屋根・外壁の防水紙の新設や撤去、交換を行う場合は、そのうちのいずれかの工事の完了時にも現場検査を行い、施工状況を確認します。
  • この場合、工事完了後の現場検査は現地では行わず、宅建業者が工事完了時に撮影した施工状況の写真を現場検査員が確認する方法で行います。
写真確認による完了後検査
  • 施工中検査を行う場合の完了後検査は、宅建業者またはリフォーム事業者が撮影する住宅の全景と施工状況の写真を確認する方法で行います。
  • 完了後検査で使用する写真は、写真提出用の帳票を使用して提出します。この際に合わせて、工事完了日を申告します。
  • 提出する写真は、住宅の全景のほか、外壁、バルコニー、内装、住宅設備のうち、工事を実施した部分の各1枚となります。

工事内容と実施する現場検査

工事内容 着工前 施工中 完了後 完了後検査の実施方法
下記以外の場合

(現地確認)

(現地確認)
ハウスジーメンの現場検査員が現地で施工状況を確認して行います。
新設・撤去工事を行う場合

(現地確認)

(現地確認)

(写真確認)
宅建業者等が撮影する施工状況の写真を確認して行います。
  • その他の取扱い
瑕疵保険検査適合証の発行サービス 宅建業者が希望する場合には、安心R住宅制度で使用する「瑕疵保険適合証」を有償で発行します。
検査適合後にリフォーム等を行った場合の取扱い 現場検査に適合してから引渡しまでの間にリフォーム工事が行われた場合巨大災害が発生した場合は、現場検査を追加で行います
現場検査等の有効期間 住宅が有効期間の経過後に引き渡される場合は、現場検査を改めて実施する必要があります
下記以外の検査 1年間(RC造の共同住宅に限り2年間)
鉄筋探査・コンクリート圧縮強度試験 20 年間

保険証券の交付

宅建業者は買主に「保証書(指定書式)」を交付します保険の申込みの受理時に手続きで使用する保証書をハウスジーメンから提供しますので、申込みまでに保証書を作成している場合を除き、提供されたものを使用してください。

引渡後リフォームタイプでリフォーム事業者が連名被保険者となる場合は、リフォーム工事の完了時に 「保証書」宅建業者とリフォーム事業者の連名とする必要があります。

保険証券の発行

「保険証券」 は、現場検査への適合後に発行します。例外として、申込時に「買主と引渡日」を申告していない場合は、「保険証券」 の発行に「引渡日の通知」が必要です。

  • ※手続きに不備がある場合は「保険証券」は不備解消後の発行となります。引渡後リフォームタイプの場合は「保険証券」の発行にリフォーム関係の書類の提出は不要です。また、宅建業者がハウスジーメン所定の与信条件を満たさない場合は、保険証券の発行は保険料の支払いの確認後となります。

対象リフォーム工事承認書の発行(引渡後リフォームタイプの場合)

ハウスジーメンは工事完了後の現場検査への適合後に「対象リフォーム工事承認書」を発行します。着工前の現場検査に適合していない場合は、このタイミングで合わせて保険証券を発行します。

事業者登録

この保険を利用するには宅建業者登録が必要です。宅建業者登録は登録申請書に宅建業免許証を添付して行います。

保険の対象となる引渡後のリフォーム工事を施工するにはリフォーム事業者登録が必要です。宅建業者自身が工事を行う場合も同様です。

建設業許可を持たない住宅事業者がリフォーム事業者登録を受けるには、次のいずれかの要件を満たして、リフォーム工事の遂行能力があることが認められることが必要です。

新築工事またはリフォーム工事の業務実績
(いずれか)
過去2年間に5件以上の業務実績があること
2年以上の期間に5件以上の業務経験がある常勤の建築士が在籍していること

申込手続きにおける提出書類

申込時の提出書類は以下のとおりです。売買契約締結前の申込の場合は引渡日の通知のタイミングで不足書類(★の付いた書類)を提出してください。

共通 現地案内図
平面図、立面図等の図面
★売買契約書
★契約内容確認シート
(指定書式)
新耐震診断基準を満たしていることが確認できる書類
性能評価付き住宅の場合の追加提出書類 建設住宅性能評価書

引渡後リフォームタイプでは次の書類の提出が必要です。申込時に準備できない場合は工事内容の確定後に提出します。

引渡後リフォームタイプの追加提出書類 工事内容申告書(指定書式)
工事内容を記載した平面図、立面図等の図面
請負契約書類
お問合せ先

ハウスジーメン 受付センター

TEL 03-5408-8486