外装リフォームワイド
保険の概要
築20 年以内の住宅に対する外装リフォームに「建物全体の10 年保証」という付加価値をプラスできる、築浅住宅に特化した瑕疵保険です。
継続利用ができるので、その後の継続的な外装リフォームの獲得に活用できます。延長タイプとの組合せで、10 年周期のものだけでなく、15 年周期や20 年周期の外装リフォームにも対応しています。
| タイプ | 概要 | 保証期間 |
|---|---|---|
| 標準タイプ | 外装リフォームの実施を前提とするタイプの外装リフォームワイドです。 初回の保険利用時や外装リフォームを実施するタイミングで利用します。 | 10 年間 |
| 延長タイプ | 高耐久塗料の使用時など、継続加入時に実施する外装リフォームが無い場合に利用するタイプの外装リフォームワイドです。現況確認だけで保証を継続できます。 使用している塗料の耐用年数等に応じて5年と10 年から補償期間を選択できます。 | 5 年間または 10 年間 |
被保険者と保険のスキーム
外装リフォームを実施して、耐力・防水性能に関する10年間の瑕疵保証を提供する外装リフォーム事業者が被保険者となります。
保険契約の内容
引受けの対象となる住宅
| 初回利用時 | 新築時の引渡しから20年以内の住宅（築浅住宅） | |
| 継続利用時 | 標準タイプ | 外装リフォームワイドに加入中の住宅と、満了から5年以内の住宅 |
| 延長タイプ | 標準タイプの外装リフォームワイドに加入中の住宅 | |
- ※新築後に耐力性能に影響のある改修を実施した場合は、申込時に耐震基準の充足を確認できる必要があります。
- ※区分所有される分譲マンションでは、管理組合を住宅所有者として扱います。
- ※延長タイプの加入時は、やむを得ない事情で前契約の満了前に加入できなかった場合に限り、その後1年間は再加入が可能です。ただし、この場合も、満了前に加入した場合と補償の終了日は変わりません。
保険事故
| 区分 | 保険事故 | 事故の具体的な事象 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 標準 | 建物が基本的な耐力性能を満たさない場合 |
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| 建物が基本的な防水性能を満たさない場合 |
| ||
| オプション |
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| 延長タイプで継続可 |
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| この保険事故のみ補償期間は1年・2年 |
- ※塗膜補償の保険事故には、塗膜の色あせ（白化）やチョーキング（白亜化）は含みません。
- ※塗膜補償は、標準タイプの加入時に15年以上の耐用年数が期待できる塗料を施工している場合は、延長タイプの継続利用時に補償を継続できます。（タイル剥落補償も同様に補償を継続できます。）
- ※耐力性能に関わる事故と防水性能に関わる事故のいずれかを保険事故から除外することもできます。
- 塗膜補償オプション
塗装工事を行う場合は、塗膜の膨れや剥がれといった事象を補償内容に追加することができます。オプションを利用するための塗装工事の要件は次のとおりです。
| 使用する塗料 | 10 年以上の耐用年数が期待できる、ウレタン系以上の塗料を使用すること 継続利用する延長タイプの補償期間を含めた期間に応じた耐用年数が期待できる塗料を使用している場合は、塗膜補償を継続できます。 |
| 施工方法 | 外装材の材質やコンディションを踏まえて適切に下地処理を行い、外装材の材質にあった下地材や塗料を使用すること |
- タイル剥落補償オプション
タイル工事を行う場合は、打診検査の対象となった部分を含めてタイル工事の対象となったタイルの剥落を補償内容に追加することができます。オプションの対象となるタイル工事は次のとおりです。
| タイル工事 | タイルや下地の材質を踏まえて、大規模修繕工事で一般に認められている工法で行った、浮きの補修、張替え、撤去を含むタイル補修工事 |
| 打診検査 | 打診検査のほか、国交省の告示等で打診に代わる方法として認められている赤外線カメラやドローンといったデジタル技術を活用した方法等を含む |
保険金額（支払限度額）
- 基本保険金額（保険契約における支払限度額）
| 1,000 万円 | 2,000 万円、3,000 万円のオプション保険金額を選択することもできます |
- 補償オプションの支払限度額
| 塗膜補償 | 延べ床面積 1,000 ㎡未満 | 500 万円 | 基本本保険金額以下で次の金額に変更できます 100 万円、200 万円、300 万円、500 万円、1,000 万円、2,000 万円、3,000 万円 |
| 延べ床面積 1,000 ㎡以上 | 1000 万円 | ||
| タイル剥落補償 | 共通 | 次の金額から基本保険金額以下で選択します 500 万円、1,000 万円、2,000 万円 | |
- ※補償オプションの支払限度額は、基本保険金額の内枠となります。
住宅所有者が住宅を売却した場合の保証の引継ぎ
保証期間中に住宅所有者が住宅を売却した場合は、所定の手続きを行うことで買主に保証を引き継ぐことができるため、保険を利用して買主との関係を構築できます。
保険期間中の工事の特例
保証開始後の工事も、検査を受けることで補償の対象に追加できるため、一部の外装リフォームの実施時期がズレる場合も、保証期間を通して保証を継続できます。
事業者届出
ハウスジーメンの届出事業者は、この保険にあたり事前の手続きは不要です。
そうでない場合は事前に事業者届出等が必要です。届出は無料で費用は掛かりません。事業者届出書に次の書類を添付して行います。
| 事業者届出時の提出書類 | |
|---|---|
| 共通 | 預金口座振替依頼書（指定書式） |
| 外装リフォーム事業者が法人である場合 | 法人登記の登記簿謄本（全部事項証明書） |
| 建設業許可を受けている場合 | 建設業許可 もしくは 建設業許可通知書 |
| 宅建業免許を持っている場合 | 宅建業免許 |
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