お知らせ

口座振替の振替請求明細書をWeb上でいつでも確認できる「Web明細発行サービス」について紹介
します。郵送を待たずに即日確認でき、電子帳簿保存法にも対応している便利なサービスです。

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今回は、4号特例の縮小に絡んで変更予定の【壁量計算の基準】について、
現時点での概略をまとめました。
忙しい設計担当者様もお気軽にご覧いただけるよう、超時短の10分で、簡潔に
・わかりやすく解説しております。ぜひご視聴いただき、これからのご準備に
お役立てください。

【視聴無料（限定配信）】
お申し込み完了後、申込完了メールに記載されている視聴URLより
いつでも、また何度でも無料でご覧いただけます。

【お申し込みURL】
https://www.hgm-press.com/web240111_designcon/

【受付期間】2024年1月25日(木)17:00まで

【視聴期間】2024年1月31日(水)17:00まで

『子育てエコホーム支援事業』の概略を15分で解説したWEBセミナーのアーカイブ動画を公開
しましたのでお知らせいたします。
ぜひご視聴いただき、お客様へのご提案にご活用ください。
※こちらの動画は、2023年12月14日時点での情報に基づいて制作しています。
動画の視聴はこちら

ついに今年最後のPRESSとなりました！
今回は１年間の総括として、人気の高かった記事と動画をランキング形式で紹介しています。
きっと皆様のお役に立てるコンテンツがございますのでぜひご覧ください！
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国土交通省、経済産業省、環境省の３省連携により行う「住宅の省エネリフォーム支援」及び国土交通省が
行う「子育てエコホーム支援事業」について、共通ホームページが12月27日（水）に開設されました。
詳細、今後のスケジュール等は以下よりご確認ください。
詳しくはこちら

今回は11月10 日に発表された【子育てエコホーム支援事業】について、現時点での概略をまとめました。
15分でわかりやすく解説しておりますので、ぜひご視聴いただき、お客様へのご提案にご活用ください。

【視聴方法（限定開催）】
お申し込み完了後、申込完了メールに記載されている視聴URLより
いつでも、また何度でもご覧いただけます。

【お申し込みURL】
https://www.hgm-press.com/web231214_app/

【お申し込み受付期間】
2023年12月14(木) ～ 2023年12月27日(水)17:00

【視聴期間】
2023年12月14(木) ～ 2023年12月28日(木)17:00

【視聴料】無料

【セミナー概要（約15分）】
・『子育てエコホーム支援事業』15分解説

講師：株式会社ハウスジーメン　代表取締役社長　道下 佳紀

当社をご利用の住宅事業者様向け情報発信サイト「GMEN PRESS」の配信100 回を記念し、
WEBセミナーを特別企画しました。
今回は、皆様関心の高い、直近の国策について「省エネ義務化（省エネ対策編）」と「4号特例
縮小（建築基準法編）」の2つのパートに分けてわかりやすく解説しています。
ぜひご覧いただき、今後の皆さまの活動にお役立てください。

●視聴方法：下記URLよりご覧いただけます。

　省エネ義務化：直近の国策【省エネ対策編】
　https://www.hgm-press.com/231121_ws_shouene/

　4号特例縮小：直近の国策【建築基準法編】
　https://www.hgm-press.com/231121_ws_kijyun/

●視聴料：無料

●セミナー概要
　前編：省エネ対策編（約20 分）
　後編：建築基準法編（約20 分）

●講師：株式会社ハウスジーメン　 代表取締役社長　道下 佳紀

11月10 日に閣議決定された令和5年度補正予算案にエネルギー価格などの物価高騰の影響を受けやすい
子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に
対して支援する「子育てエコホーム支援事業」が発表されましたのでお知らせいたします。
令和4年度に実施された「こどもエコすまい支援事業」に続く補助事業となります。
また省エネリフォーム等の経済産業省、環境省の3省連携による支援も発表されております。
子育てエコホーム支援事業の詳細はこちら
3省連携も含めた全体の詳細はこちら

大規模修繕工事金額の3割を超える「外壁塗装」や「外壁タイル」に対する補償を大規模修繕かし保険の
オプションとしてリリースいたしました。
他社との差別化や自社のリスクヘッジとしてぜひご活用ください。

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改正建築基準法・改正建築物省エネ法により、2025年4月（予定）から、旧4号建築物の構造
審査等や、建築物の新築・増改築時における省エネ基準への適合が義務化されます。
これら制度の円滑な施行に向け、国土交通省にて講習会等が実施されます。
詳細はこちら