- 「木造住宅の耐震診断と補強方法」の改訂講習が開催されます(日本建築防災協会)
日本建築防災協会が発行している「木造住宅の耐震診断と補強方法」が2025年版として改訂され、
本書に関する講習が東京・大阪・福岡の3会場およびオンラインで開催されることになりました。
受講をご希望の方は、日本建築防災協会のホームページより詳細を確認いただき、お申し込みください。
- 【GMEN PRESS更新】住宅市場トレンド定点観測 4つの指標で読む今月の住宅市場(2026年1月版)
住宅着工戸数、建築コスト、不動産価格、住宅ローン金利の最新指標をもとに整理し、住宅事業者が
注視すべき市場環境のポイントを毎月解説します。
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- 【GMEN PRESS更新】発表! GMEN PRESSコンテンツ人気ランキング2025
2025年も残すところあとわずかとなりました。GMEN PRESSが一年間に発信したコンテンツの中から、
読者の皆様に最も支持された動画と記事の年間ランキングをお届けします。今年を締めくくるにあたり、
業界の動きを総括するためにも、ぜひ一度、お目通しください。
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- 【GMEN PRESS更新】最大125万円補助!『みらいエコ住宅2026事業』
2026年度の住宅支援策「みらいエコ住宅2026事業」について、国土交通省が公表している情報を
もとに現時点の内容を整理しました。ぜひご一読いただき、今後の計画にお役立てください。
●この記事でわかること
・「みらいエコ住宅2026事業」とはどんな補助制度か
・補助対象要件や補助額、前制度と変わった点は何か
・申請のポイントと全体スケジュールについて
●こんな方にオススメ
・補助金情報を活用して顧客提案を強化したい工務店・ハウスメーカー、不動産会社の方
・省エネリフォームで新たなビジネスチャンスをつかみたいリフォーム会社の方
- 【GMEN PRESS更新】【業界動向】改正建設業法の段階施行が本格化。押さえるべきポイントを解説。
2024年から2025年にかけて、建設業法・入契法の改正内容が段階的に施行され、現場管理や
契約実務に影響が出ています。「まだ時間がある」と思われがちですが、価格交渉ルールの強化や
工期ダンピング対策など、多くの項目がすでに動き始めています。
今回、制度の概要から、12月の施行内容など、住宅事業者様が押さえておきたいポイントをわかり
やすく整理しました。
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- 「みらいエコ住宅2026事業」を国土交通省が発表
11月28日に閣議決定された令和7年度補正予算案に、子育て世帯や若者夫婦世帯などを対象とした
高水準の省エネ住宅の新築、省エネリフォームを支援する「みらいエコ住宅2026事業」が発表され
ましたのでお知らせいたします。
本事業は、国土交通省・経済産業省・環境省の三省連携による「住宅省エネ2026キャンペーン」の
一環として実施されます。
みらいエコ住宅2026事業報道発表資料(国土交通省ウェブサイト)
みらいエコ住宅2026事業の概要資料はこちら
3省連携も含めた全体の詳細はこちら
- 【GMEN PRESS更新】5分でわかる!新たな住宅性能基準「GX ZEH」「GX ZEH-M」
経済産業省によって定義・公表された新たな住宅性能基準、「GX ZEH」「GX ZEH-M」について、
【5分】でわかるようにまとめました。
ぜひご一読いただき、皆様の今後のビジネスにご活用ください。
●この記事でわかること
・GX ZEH、GX ZEH-Mの概要と新たに定義されることになった背景
・新定義の性能要件・設備要件のポイント
・新定義の適用スケジュール
●こんな方にオススメ
・GX ZEH、GX ZEH-Mを短時間で理解したい方
・新定義の要件を分かりやすく整理しておきたい方
・新定義の要件を早期に理解して、自社の対応方針を検討したい方
- BIM図面審査・確認申請用CDE説明会のお知らせ
来春より開始予定の「BIM図面審査」制度及びそれを実現するためのツールである「確認申請用CDE」に
関する説明会が11月27日に(一財)建築行政情報センター主催で開催されますのでお知らせします。
詳細はこちら
- AIを活用した建築確認申請図書の事前チェックサービス提供開始のお知らせ
2025年4月の改正建築基準法施行に伴う申請図書作成実務の変化に対応するため、AIを活用した
「建築確認申請図書作成支援サービス」の提供を(一財)日本建築防災協会が開始しましたので
お知らせします。
国交省の報道発表はこちら
- 【GMEN PRESS更新】【業界動向】BIM図面審査スタート目前。対応準備は進んでいますか?
建築確認手続きの大きな変化となる「BIM図面審査」が2026年春より段階的に始まります。
「まだ先の話」「大手向けでは?」と思われがちですが、今から知っておくことで業務の準備や判断が
スムーズになります。
今回、制度の概要から、住宅事業者様が押さえておきたいポイントをわかりやすくまとめました。
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