資力確保措置の状況の所管行政庁への届出について

2010 年10 月1日以降に新築住宅を供給した住宅事業者（建設業者と宅建業者）には、年2回の基準日から3週間以内に、住宅かし保険の加入や供託による資力確保の状況を行政庁へ届け出ることが義務付けられています

届出の対象期間内に引渡しを行い、保険証券が発行された住宅が締結証明書に記載されます。10月8日（木）発送の締結証明書には。10月5日（月）までに保険証券が発行された住宅が記載されます。

• ※ 1締結証明書に漏れなく対象住宅を記載できるよう、引渡日確定後の速やかな証券交付申請をお願いします。
• ※ 2対象期間内の引渡しが0件の場合でも、過去に届出を行ったことのある住宅事業者は、0件の届出が必要です。この場合、届出に締結証明書の添付は不要です。

届出手続きについての概要はこちらをご覧ください。

締結証明書に記載すべき住宅の交付申請がお済みでない場合は、以下より手続きをお願いします。

届出書のダウンロード・提出先の確認・手続きの詳細等については、国土交通省のホームページ（以下リンク先）をご確認ください。

【住宅瑕疵担保履行法に基づく基準日における届出手続きについて】
→ 国土交通省ホームページはこちら
・届出書のダウンロード：上記ページ内の「2.届出様式」
・提出先の確認：上記ページ内の「1.届出手続きについて」の(3)届出先及び届出方法

• ※ 届出手続きの詳細や書類の書き方等については、提出先の行政庁へ直接ご確認ください。

以下リンク先よりご依頼ください。依頼の際には注意事項をよく確認してからご依頼いただくようお願いします。

→ 締結証明書の再発行依頼はこちら