お知らせ

このたび、2月13日（金）～2月17日（火）の期間において『ハウスジーメンポータルサイト（WEB申込サイト）』から

自動配信されたメール（申込、受理、質疑、発行のお知らせ等）の一部が不達となっていることが判明いたしました。 

【メールの不達が確認されている商品】

・住宅かし保険全般　　　　　・地盤保証

・設計評価　　　　　　　　　・建設評価

・長期使用構造等確認　　　　・省エネ適判 

・BELS　　　　　　　 　　　 ・フラット35適合証明 

・東京ゼロエミ住宅 

2月18日時点では解消しており、正常通りメール配信ができております。
皆様には、大変ご迷惑をおかけしましたことを、深くお詫び申し上げます。

住宅着工戸数、建築コスト、不動産価格、住宅ローン金利の最新指標をもとに整理し、住宅事業者が
注視すべき市場環境のポイントを毎月解説します。
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2024年から2025年にかけて段階的に施行された建設業法改正について、昨年ご案内した内容に事例を
加えましたので、あらためてご案内いたします。
今回の追加では、国土交通省が公表した「不適正な取引とされる具体的な事例」を踏まえ、住宅事業者様が
実務の中で注意すべきポイントを補足しております。
すでに一度ご確認いただいた方にも、最新の事例整理としてご一読いただきたい内容です。
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2026年度の新たな住宅支援制度である「みらいエコ住宅2026事業（Me住宅2026）」の
公式サイトが公開されました。制度の活用をご検討の方は下記公式サイトをご確認ください。
「みらいエコ住宅2026事業」公式サイトはこちら

2025年12月より取扱いを開始した『大規模修繕 完成保証制度』について、大規模修繕に関わる
皆様にとっての活用メリットを中心に、その概要を解説いたしました。
お客様への安心提供と、皆様の提案力向上にお役立ていただける内容となっておりますので
ぜひご一読ください。
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2026年度の住宅ローン減税の内容が国土交通省より発表されました。
省エネ性能の高い住宅ほど借入限度額が優遇される点と既存住宅への支援が手厚くなった点が特徴で、
今後の住宅提案では省エネ基準への対応と中古住宅やリフォーム市場への追い風を見込んだ商品設計・
提案力が問われます。ぜひご一読いただき、今後の計画にお役立てください。
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国土交通省および住宅金融支援機構は、固定金利型住宅ローン「フラット35」について、住宅価格の高騰や
金融環境の変化を踏まえ、制度の大幅な見直しを行う方針を公表しました。

今回の見直しでは、融資限度額の引上げをはじめ、床面積要件の緩和、借換融資の制度拡充、特定残価設定
ローン保険の創設、借入期間基準の延長など、利用者の選択肢を広げる複数の施策が盛り込まれており、
そちらの内容を分かりやすくまとめております。
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日本建築防災協会が発行している「木造住宅の耐震診断と補強方法」が2025年版として改訂され、
本書に関する講習が東京・大阪・福岡の3会場およびオンラインで開催されることになりました。
受講をご希望の方は、日本建築防災協会のホームページより詳細を確認いただき、お申し込みください。

申し込み・詳細についてはこちら

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