長期使用構造等（長期優良住宅）の確認申請

長期使用構造等の確認

長期優良住宅の普及促進に関する法律に基づき 所管行政庁が行う長期優良住宅建築等計画の認定申請に先立って、申請者様のご依頼に応じて 当該申請に係る住宅の構造及び設備が長期使用構造等であることの確認を行い、申請者様に対し確認書を交付する業務を行います。
また、住宅性能評価の申請をする場合は、長期使用構造等の確認を住宅性能評価の申請と併せて行うことができます。

長期優良住宅とは、長期にわたり良好な状態で使用するために、大きく分けて以下のような措置が講じられている住宅を指します。

• 長期に使用するための構造及び設備を有していること
  地震に対する強さや省エネルギー性能など住宅性能評価の基準を準用しています。
• 居住環境等への配慮を行っていること
  良好な景観の形成、地域の居住環境の維持向上に配慮されたものであること。
• 一定面積以上の住戸面積を有していること
  床面積が75m²以上、かつ、住戸内の一つの階の床面積が40m²以上。
• 維持保全の期間、方法を定めていること
  少なくとも10年ごとの点検の時期・内容を定めること。

戸建住宅

• ※変更申請料金は当初の評価料金の1/2とします。ただし、当初の交付日から5年経過した場合は上表の料金とします。
• ※長期使用構造等確認を行う前に取り下げた場合又は誤記訂正、軽微な変更若しくは確認書の再発行等を行った場合の事務手数料は5,500 円とします。
• ※書面による申請の場合、または電子申請で書面による交付を希望する場合は2,200 円を加算します。

共同住宅

• ※併用住宅1住戸の場合は、戸建住宅の料金を適用します。
• ※変更申請料金は当初の審査料金の1/2とします。ただし、当初の交付日から5年経過した場合は上表の料金とします。
• ※長期使用構造等確認を行う前に取り下げた場合の事務手数料は5,500 円とします。
• ※誤記訂正、軽微な変更若しくは確認書の再発行等を行った場合の事務手数料は（5,500 ＋ 戸数 × 1,100 ）円とします。
• ※書面による申請の場合、または電子申請で書面による交付を希望する場合は2,200 円を加算します。
• ※2,000 ㎡以上は業務規程を参照ください。