よくいただくご質問

よくいただくご質問を Q&A 形式で掲載しております。 同じお困りごとがあるかもしれませんので是非ご参照ください。

Q1
発注者や買主が、資力確保措置(保険加入または保険金の供託)の必要がないという考えでも、事業者は資力確保措置を行わなければならないのですか?
Q2
発注者や買主が宅地建物取引業者の場合、資力確保措置の義務付けの対象とはならないのですか?
Q3
共同請負や共同分譲など、複数の事業者が住宅供給に関わる場合、全ての事業者が資力確保措置を行わなければならないのですか?
Q4
「母屋」とは別に「別棟」を建てる場合、「新築住宅」として資力確保措置の義務付けの対象となりますか?
Q5
老人福祉関連の施設は住宅に該当しますか?
Q6
その他、社会福祉の関連施設で住宅に該当するものは?
Q7
独身寮やグループホームの戸数はどのように数えますか?
Q8
保険は、住宅事業者や住宅のタイプに関わらず、加入することができますか?
Q9
伝統工法でも保険加入は可能ですか?また、保険金が支払われないという恐れはないですか?
Q10
すでに着工済みで基礎配筋工事が完了してしまった場合、保険加入は可能ですか?
Q11
業者の倒産等により、工事途中で引継ぎが行われた場合でも保険に入れるのですか?
Q12
新たに開発された建材を使用したいのですが、検査において不合格とされる恐れはありますか?
Q13
分譲物件で、竣工後1年以内に売買契約ができなかった物件は、どのような手続きを取ればよいでしょうか?
Q14
証券交付後に、取得者が死亡した場合の手続きは、どのようにすればよいでしょうか?
Q15
「保険料」は一括払いでしょうか?
Q16
Webで申込みをしたいのですが、どのような手続きを取ればよいでしょうか?
Q17
資力確保措置(保険への加入または保証金の供託)に要する費用について、住宅価格に転嫁することはできますか?
Q18
個人で建設業許可を取得しています。高齢のため、いずれ廃業し、息子が新規で許可を取ることを予定しています。その場合、基準日の届出手続きはどうなりますか?
Q19
2015年3月31日基準日の際、保険を選択して届出を行った事業者が、2015年4月1日〜9月30日の間に新たに新築住宅を引き渡した実績がなかった場合にも、 保険法人から書類が送付されるのですか?
Q20
NEW新築引渡し後、改築や付属物の設置・取り付けをした場合、瑕疵保険の適用範囲に影響はありますでしょうか?
例:外壁へのビス止め施工による庇の設置、エアコン配管穴の施工、太陽光設備の設置工事など
Q21
NEW住宅会社から、かし保険料の名目で〇〇〇円を請求されました。
これは、住宅会社(建設業者)が支払うものではないのでしょうか?
Q1
発注者や買主が、資力確保措置(保険加入または保険金の供託)の必要がないという考えでも、事業者は資力確保措置を行わなければならないのですか? 資力確保措置については、発注者または買主の意思にかかわらず、義務となりますので事業者は資力確保措置を行わなければいけません。

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Q2
発注者や買主が宅地建物取引業者の場合、資力確保措置の義務付けの対象とはならないのですか? 新築住宅の発注者や買主が免許を受けた宅地建物取引業者である場合には、資力確保措置の義務付けの対象とはなりません。こうした新築住宅については、保険加入の義務はなく、また、保証金の供託にあたっては供託金を算定する戸数から除外することとなります。

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Q3
共同請負や共同分譲など、複数の事業者が住宅供給に関わる場合、全ての事業者が資力確保措置を行わなければならないのですか? 共同請負や共同分譲の場合も、それぞれの事業者が資力確保措置の義務付けの対象となります。
なお、このような共同請負や共同分譲、分離発注に参加した事業者が連名で加入できる保険がございます。

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Q4
「母屋」とは別に「別棟」を建てる場合、「新築住宅」として資力確保措置の義務付けの対象となりますか? 「別棟」であっても、人の居住の用に供する家屋であれば「住宅」に該当し、資力確保措置の義務付けの対象となります。

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Q5
老人福祉関連の施設は住宅に該当しますか? 老人福祉関連施設のうち、老人福祉法に基づき設置される特別養護老人ホーム、有料老人ホーム等といった事業を行うための施設は、住宅には該当しません。他方で、グループホームや高齢者向け賃貸住宅などは住宅に含まれます。
(注)サービス付き高齢者向け住宅の登録を受けている有料老人ホームについては住宅に該当します。

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Q6
その他、社会福祉の関連施設で住宅に該当するものは? 介護保険法に基づく認知症対応型共同生活介護や介護予防認知症対応型共同生活介護を行う住居(グループホーム)や、障害者自立支援法に基づく共同生活介護を行う住居(ケアホーム)や共同生活援助を行う住居(グループホーム)が該当します。

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Q7
独身寮やグループホームの戸数はどのように数えますか? 戸数の算定は、個々のユニットが独立した住居として利用可能なものと認められる場合には1戸と算定します。判断基準としては、構造上の独立性と利用上(機能上)の独立性の2つが必要とされます。利用上の独立性とは、「外部との独立の出入り口が存在していること」、「水道等の設備を有すること」、「他の住戸との共用設備が存在しないこと」等となり、総合的に考慮し決定されます。

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Q8
保険は、住宅事業者や住宅のタイプに関わらず、加入することができますか? 保険法人は誰に対しても、また、どのようなタイプの住宅の保険申込みでも受け付ける義務があります。したがって、住宅の工法や事業者の経営状況によって申込みを断わることはありません。
また、現場検査の基準についても建築基準法レベルを想定しており、通常の設計・施工レベルであれば問題なく保険に加入できます。

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Q9
伝統工法でも保険加入は可能ですか?また、保険金が支払われないという恐れはないですか? いわゆる伝統工法など、設計施工基準に定めのない仕様・工法であっても、個別に安全性を確認することにより保険加入は可能です。
保険契約約款においては、伝統工法などにおいて工法に伴い通常発生が予想される事象については保険金の支払いを免責としていますが、それ以外の瑕疵と考えられる事象については、保険金の支払い対象となります。

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Q10
すでに着工済みで基礎配筋工事が完了してしまった場合、保険加入は可能ですか? 保険加入においては、原則として、保険法人の現場検査を工事中に受けなければなりません。
ただし、平成28年3月31日までにお申込みいただいた住宅については、着工後・完成後であっても、非破壊検査等を受けることにより保険加入が可能となっています。(検査手数料が通常より割高となります。)。
また、建設住宅性能評価書が発行された住宅や、他の保険法人に保険申込済みの物件等については、着工後・完成後であっても引渡前であれば、保険加入が可能となっています。
ただし、建設住宅性能評価付住宅については、防水部分の施工状況をご報告いただき、確認をさせていただきます。他の保険法人にお申込み済みの物件については、検査に合格していることが確認できる資料のご提出をお願いしております。

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Q11
業者の倒産等により、工事途中で引継ぎが行われた場合でも保険に入れるのですか? 工事途中で請負契約の引継ぎがあった場合、元の申込者が保険加入の準備・現場検査を進めていれば、新しい申込者はその検査結果を利用することができます。また、保険加入の準備が進められていない場合であっても、平成28年3月31日までにお申込みの住宅については、着工後・完成後であっても、引渡前であれば、非破壊検査等を受けることにより保険加入が可能となっています(検査手数料が通常より割高となります。)。

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Q12
新たに開発された建材を使用したいのですが、検査において不合格とされる恐れはありますか? 検査においては、当社が定める設計・施工基準にしたがって確認を行うこととなりますが、基準に記述の無い建材については、設計・施工基準に基づく「3条申請」の手続きを事前に行なっていただき、当社が同等以上の性能が確保されていると判断した場合は不合格とされることはありません

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Q13
分譲物件で、竣工後1年以内に売買契約ができなかった物件は、どのような手続きを取ればよいでしょうか? 竣工後1年以内に売買契約ができなかった物件は、自動的に住宅瑕疵担保責任(任意)保険へ移行いたしますので、特別な手続きは必要ありません。
なお、移行を希望されない場合は、取消手続き(取消請求書、竣工日が確認できる書類の提出)が必要となります。

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Q14
証券交付後に、取得者が死亡した場合の手続きは、どのようにすればよいでしょうか? 相続の場合、内容変更・再発行が可能です。取消変更請求書の取得者欄に、相続人を記載していただき、相続が確認できる書類の写しを添付のうえご提出下さい(相続登記完了後の謄本コピーなど)

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Q15
「保険料」は一括払いでしょうか? 瑕疵保険は10年間の保険契約期間に対し、保険契約前に一括で支払う保険です。

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Q16
Webで申込みをしたいのですが、どのような手続きを取ればよいでしょうか? 事業者の届出を行ってください。届出完了後、Web申込サイトのID・パスワードを発行いたします。

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Q17
資力確保措置(保険への加入または保証金の供託)に要する費用について、住宅価格に転嫁することはできますか? 住宅価格に転嫁することも可能です。なお、具体的には個別の契約により事業者様とお施主様との間で相談し、決定されることとなります。

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Q18
個人で建設業許可を取得しています。高齢のため、いずれ廃業し、息子が新規で許可を取ることを予定しています。その場合、基準日の届出手続きはどうなりますか? 建設業許可の廃業後の届出手続は不要です。後継者が新規で許可を取得した後、新築住宅の引渡し実績が生じれば、基準日ごとに届け出ることになります。なお、事業者届出をしている各保険法人へ、建設業許可廃業のご連絡を忘れずにお願いします。

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Q19
2015年3月31日基準日の際、保険を選択して届出を行った事業者が、2015年4月1日〜9月30日の間に新たに新築住宅を引き渡した実績がなかった場合にも、 保険法人から書類が送付されるのですか? 2015年3月31日基準日(4月の届出時)に係る住宅瑕疵担保責任保険を締結し、かつ、2015年4月1日〜9月30日の間に新たに新築住宅を引き渡した実績が無かった場合は、各保険法人から以下の書類が送付されます。
 【1】届出手続きの流れの説明資料
 【2】保険契約締結証明書(「新築住宅の引き渡し戸数が0戸)という内容)
 【3】新築住宅引渡戸数が0件の事業者の方への大切なお知らせ
なお、行政庁によっては上記【2】保険契約締結証明書(「新築住宅の引き渡し戸数が0戸」という内容)は提出する必要が無い場合もございます。

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Q20
NEW新築引渡し後、改築や付属物の設置・取り付けをした場合、瑕疵保険の適用範囲に影響はありますでしょうか?
例:外壁へのビス止め施工による庇の設置、エアコン配管穴の施工、太陽光設備の設置工事など
新築引渡し後に行われた工事に起因する不具合に関しましては瑕疵保険の適用対象外となります。
※実際に不具合が生じた際に現地確認を行い、新築引渡し後の工事が原因と判断された場合、瑕疵保険は適用されませんので、ご了承頂けますよう何卒宜しくお願い申し上げます。

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Q21
NEW住宅会社から、かし保険料の名目で〇〇〇円を請求されました。
これは、住宅会社(建設業者)が支払うものではないのでしょうか?
当社は、住宅を引渡す住宅会社(建設業者)様からかし保険料等をお支払いただいております。しかし、住宅会社様がお施主様に費用を請求することに関しての制限はございません。
※お施主様、住宅会社様どちらがどのくらい負担するかについては、当事者間で決めていただきますよう、お願い申し上げます。

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