現金取得者向け新築対象住宅証明書のメリット
- すまい給付金（住宅ローンを利用せず、新築住宅を取得する場合）の申請をする際の要件のひとつである、「フラット35Sと同等の基準を満たす」ことを証明する書類として使用することができます。
- 耐震性で証明書を取得した場合、地震保険の耐震等級割引の確認書類として活用することができます。
サービス概要
証明書発行業務
対象住宅がフラット35Sと同等の基準に適合しているか確認し、適合していると認める場合には「現金取得者向け新築対象住宅証明書」を交付します。
フラット35Sと同等の基準とは
以下のいずれかひとつ以上の基準に適合する必要があります。
- 省エネルギー性（断熱等性能等級4）
- 省エネルギー性（一次エネルギー消費量等級4以上）
- 耐震性（耐震等級2以上）
- バリアフリー性（高齢者等配慮対策等級3以上）
すまい給付金について詳しくはこちら
http://sumai-kyufu.jp/フラット35Sの技術基準についてはこちら
https://www.flat35.com/business/standard/flat35s.html
以下のいずれかの証明書を取得済みの場合は『現金取得者向け新築対象住宅証明書』の取得は不要です。
- フラット35適合証明書（フラット35Sの基準の適用有のもの）
- 長期優良住宅建築等計画認定通知書
- 設計住宅性能評価書（建設住宅性能評価書）
- 低炭素建築物新築等計画認定通知書
- BELS評価書
サービス料金（税込）
| 適用基準 | 料金 |
|---|---|
| 省エネルギー性 | 37,400 円 |
| 耐震性 | |
| 耐久性・可変性 | 33,000 円 |
| バリアフリー性 |
- ※共同住宅は別途見積りとします。
- ※変更申請料金は当初の申請料金の1/2とします。
- ※審査を行う前に取り下げた場合または誤記訂正、軽微な変更もしくは証明書の再発行を行った場合の事務手数料は、5,500 円とします。
お問合せ先
ハウスジーメン 審査部 審査室
TEL 03-5408-8496
TEL 092-433-2868
