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大規模修繕かし保険

一般共同住宅に行う大規模修繕工事に

【対象住宅】
既に人の居住の用に供した一般共同住宅。
一般共同住宅の大規模修繕工事を行う事業者様に加入いただく保険です。
大規模修繕工事の対象となる共用部分に瑕疵があった場合に、事業者様が注文者様に対して瑕疵担保責任を履行することによって生じた損害について保険金をお支払いします。詳しくは「事業者登録について」をご参照ください。

大規模修繕工事の対象部分に構造耐力上主要な部分を含む場合は、新耐震基準等を満たす住棟に限ります(大規模修繕工事により新耐震基準を満たす場合を含みます)。

保険契約の仕組み 大規模修繕保険

保険契約の仕組み
【1】
補修等請求
保険期間中に事故が発生した場合、瑕疵担保責任の範囲内において、注文者様は、被保険者様へ補修等を請求できます。
【2】
補修等
被保険者様は、ハウスジーメンへ事故の発生を連絡し、当社が補修範囲等を査定した後に補修等を行います。
【3】
保険金請求
被保険者様は、当社へ補修工事完了報告および保険金請求を行います。
【4】
保険金支払
当社は【3】の報告内容を確認し、被保険者様へ保険金をお支払いします。
【5】
a 保険金直接請求/b 保険金支払
被保険者様が倒産等の場合など相当の期間を経過してもなお瑕疵担保責任を履行できない場合で、保険金をお支払いする事由に該当するときは、注文者様は、ハウスジーメンへ直接保険金を請求できます。

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保険の対象と保険責任期間

保険の対象 保険責任
期間

対象工事に由来する工事の目的物の瑕疵に起因して、工事の目的物のうち

【1】
構造耐力上主要な部分が基本的な耐力性能を満たさない場合
【2】
雨水の浸入を防止する部分が基本的な防水性能を満たさない場合
【3】
給排水管路が通常有すべき性能または機能を満たさない場合
【4】
給排水設備、電気設備またはガス設備の機能が失われた場合
5年間
【5】
防錆工事に由来する瑕疵に起因して手すり等が通常有すべき安全性を満たさない場合
2年間
ただし、屋上防水の保険期間延長に関する特約を付帯した保険契約の場合は、【2】のうち屋根(ルーフバルコニーを含む)部分については10年間

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保険金額等

保険金額は、対象大規模修繕工事の請負金額(税込)以上で申込事業者が選択する金額となります。請負金額が5億円を超える場合は5億円となります。

保険金額
(万円)
1,000 2,000 3,000 4,000 5,000
7,000 10,000 15,000 20,000 25,000
30,000 35,000 40,000 45,000 50,000
免責金額 1事故につき10万円
縮小てん補割合 被保険者請求 80% 注文者請求 100%

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現場検査

大規模修繕工事に対して下表それぞれの時期に当社所定の現場検査を行います。現場検査に適合することが保険契約締結の条件です。

現場検査の時期

現場検査 【1】 【2】 【3】 【4】
▼保険対象となる修繕工事部分▼ 着工前
検査
完了時検査 
構造耐力上主要な部分
最下層の
工事完了時

最上階配筋
工事完了時

または


足場撤去前
×
雨水の浸入を防止する部分 × ×
給排水管路または給排水設備、
電気設備もしくはガス設備
× ×
設備に係る工事のいずれかの完了時

※完了時検査は上記の各工事ごとに、それぞれ該当する時期に実施します。

基本構造部分の新設または撤去を伴う工事

次のいずれかに該当するリフォーム工事をいいます。

【1】
構造耐力上主要な部分の新設または撤去を伴う工事
【2】
防水層の新設または撤去を伴う屋根工事
【3】
防水層の新設または撤去を伴う外壁工事

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保険の対象となる基礎構造部分

基礎構造部分とは、住宅の構造耐力上主要な部分または雨水の浸入を防止する部分をいいます。

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保険契約手続きの流れ

保険契約手続きの流れ

※工事内容により検査回数が異なります。(上記「現場検査」をご参照ください。)

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お支払いする保険金の範囲

費用項目 内 容
修補費用 事故を補修するために必要な材料費・労務費その他の直接補修に要する費用(補修に代えて損害賠償金を支払う場合はその損害賠償金。ただし、補修した場合の費用の額を限度とします)
調査費用 事故の補修に直接必要な事故の状況もしくは発生部位または補修の範囲もしくは方法等を確定するための調査費用(当社が必要かつ妥当と認めるものに限ります)
仮住居・
転居費用
対象住宅の居住者様が事故の補修のために余儀なくされた補修期間中の仮住居・転居費用(当社が必要かつ妥当と認めるものに限ります)
その他 被保険者様が当社の承認を得て支出した争訟費用、第三者に対して損害賠償その他の請求権を保全する費用など

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調査費用、仮住居・転居費用

  大規模修繕かし保険
調査費用限度額
(1住宅・1事故あたり、
1共同住宅・1事故あたり)
補修金額の10%
この額が10万円に満たない場合は10万円とし、200万円を超える場合は200万円とします。ただし、実費を限度とします。
仮住居・転居費用限度額
(1住宅・1事故あたり)
50万円
ただし、実費を限度とします。

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お支払いする保険金の計算式

(保険の対象となる補修等の損害の額ー免責金額)×縮小てん補割合調査費用仮住居・転居費用

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保険金をお支払いできない主な場合

次に掲げる事由により生じた損害に対しては、保険金をお支払いいたしません。

  • 下記は、免責事由の一部でありすべてではありません。
  • 詳細は、普通保険約款・特約をご参照ください。
【1】
保険契約者、被保険者もしくはこれらの下請人もしくは受託者、注文者様もしくは区分所有者、またはこれらの者と雇用契約のある者の故意または重大な過失
【2】
洪水、台風、暴風、暴風雨、せん風、たつ巻、豪雨もしくはこれらに類似の自然変象、または火災、落雷、爆発、航空機の落下、変乱、暴動、騒じょう、労働争議等の偶然もしくは外来の事由
【3】
土地の沈下、隆起、移動、振動、軟弱化、土砂崩れ、土砂の流出もしくは流入または土地造成工事の瑕疵
【4】
対象住棟の虫食いもしくはねずみ食い、対象住棟の性質による結露または瑕疵によらない対象住棟の自然の消耗、摩滅、さび、かび、むれ、腐敗、変質、変色もしくはその他類似の事由
【5】
植物の根等の成長または小動物の害
【6】
工事の目的物の瑕疵に起因して生じた傷害、疾病、病気、死亡または後遺障害
【7】
工事の目的物の瑕疵に起因して生じた対象住棟以外の財物の滅失、き損もしくは汚損または対象住棟その他の財物の使用の阻害
【8】
給排水設備、電気設備またはガス設備の瑕疵により、当該設備の機能が失われたことによって生じた給排水設備、電気設備およびガス設備以外の設備または対象住棟の損壊等
【9】
対象住棟の著しい不適正使用または著しく不適切な維持管理(定期的に必要とされる計画修繕を怠った場合は著しく不適切な維持管理がなされたものとみなします)
【10】
被保険者が不適当であると指摘したにもかかわらず、注文者様もしくは区分所有者が採用したもしくは採用させた設計・施工方法もしくは資材の瑕疵、または注文者様もしくは区分所有者が行わせた被保険者以外の者による施工の瑕疵等の被保険者以外の者の責めに帰すべき事由
【11】
対象大規模修繕工事により供給、設置、更新、修繕、点検等を行った設備、機器、器具等自体の不具合(被保険者による施工または組立上の瑕疵によって生じた当該不具合を除きます)
【12】
この保険契約の締結後に行われた対象住棟の増築、改築、移転、改修、模様替、修繕、修補等の工事(瑕疵担保責任の履行による修補を含みます)またはそれらの工事部分の瑕疵
【13】
戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱、その他これらに類似の事変または暴動
【14】
地震もしくは噴火またはこれらによる津波
【15】
核燃料物質の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故
賃貸住宅の一棟リノベーションを保険契約の対象に
大規模修繕かし保険と専有部分一括保険(リフォームかし保険)を組み合わせていただくことで、賃貸物件の一棟リノベーションを保険契約の対象とすることができます。
大規模修繕かし保険 専有部分一括保険 一棟リノベーション

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