リフォーム工事を行い、その瑕疵を保証するリフォーム事業者が利用する既存住宅かし保険です。リフォームかし保険には、保険の対象とするリフォーム工事の規模に応じて次の種類があります。

保険の種類

一般リフォーム保険

「請負金額が500万円超のリフォーム工事」や、「請負金額が500万円以下でも新設・撤去工事を含む」比較的大掛かりなリフォーム工事を対象とする保険契約を「一般リフォーム保険」といいます。 （新設・撤去工事については後掲の「新設・撤去工事とは」を参照して下さい）

リフォームライト

「新設・撤去工事を含まない請負金額が500万円以下」の比較的小規模なリフォーム工事を対象とする保険契約を「リフォームライト」といいます。一般リフォーム保険に比べて保険料が低いのが特徴です。）

リフォーム工事を行い、当社所定の保証書によりその瑕疵を保証する登録リフォーム事業者が被保険者となります。

スキーム

保険の対象となるリフォーム工事

工事内容による整理

	工事内容	備考
対象となる工事	住宅の一部の改修工事
	住宅と一体となった設備に対する工事
対象とならない工事	住宅と一体となっていない家財や設備等に対する工事
	外構工事等の敷地内の住宅以外に対する工事
	基礎の新設を伴う工事（増築工事）	通常は対象外ですが、特約を付帯することで保険の対象とすることができます。（オプション担保部分）

住宅の規模による整理（共同住宅の場合）

住宅規模		対象となるリフォーム工事	備考
共同住宅	小規模住宅	専有部分の改修工事 共用部分の改修工事
	大規模住宅	専有部分の改修工事	共用部分の改修工事は、大規模修繕かし保険での引受けとなります。

（注）階数3以下かつ500m²未満の住宅を小規模住宅、それ以外の住宅を大規模住宅といいます。

保険期間と保険金額

保険期間		注文者がリフォーム工事の完了を確認した日から5年間
保険金額 （支払限度額）		100万円から1000万円まで 100万円単位で請負金額以上の額 （請負金額が1000万円超の場合は1000万円）

保険の対象

リフォーム工事の瑕疵に起因して事故が生じ、被保険者が瑕疵担保責任の履行として修補等を行う場合に保険金を支払います。下記の事象のほか、オプションで同時に行う増築工事の瑕疵を保険の対象とすることができます。 （取扱いの詳細は後掲の「増築工事の取扱いについて」を参照してください）

保険の対象	事故の具体的事象	担保期間
① 構造耐力上主要な部分が 基本的な耐力性能を満たさない場合	・構造部位を毀損していることが発覚 　（誤って筋交いを切断したなど）	保険期間に同じ
② 対象住宅の雨水の浸入を防止する部分が 基本的な防水性能を満たさない場合	・ルーフィングの施工不良による雨漏れ ・窓廻りの防水紙の施工不良による雨漏れ
③ リフォーム工事を実施した部分が 社会通念上必要とされる性能を満たさない場合	・トイレの取付不良による不具合 ・施工不良によるクロス等の剥がれ	2年間または 1年間

（注）構造耐力上主要な部分を保険の対象とする場合は、対象住宅が新耐震基準を満たしていることが要件です。

保険の対象となる住宅の基本構造部分

	区分 役割 具体的な部位 構造耐力上主要な部分 次の荷重や圧力等を支える部分 ・住宅の自重や積載荷重 ・積雪や風圧、土圧、水圧 ・地震やその他の振動等 基礎、壁、柱、小屋組、筋交い等の斜材、 床版、梁等の横架材 （RC造の場合は基礎杭を含みます） 雨水の浸入を防止する部分 雨水浸入の防止 ・屋根と外壁 ・上記の部位の開口部に設ける戸や枠、建具 ・雨水用の排水管のうち屋内等にある部分

注文者による直接請求

事故発生時にリフォーム事業者が倒産している場合や、事故の発生後、相当の期間を経過してもリフォーム事業者が修補等を行わない場合は、注文者が保険金を請求できます。

お支払いする保険金の範囲と一事故あたりの限度額

区分 内容 一事故あたりの限度額 一事故あたりの免責金額 修補費用 原状回復に必要な直接修補費用 損害額 （万円） 限度額 〜50 10万円 50〜 損害額の 20％ 直接請求の場合は 10万円 調査費用 事故の発生部位や修補範囲・方法を 特定するための調査費用 修補費用 （万円） 限度額 〜50 10万円 50〜500 修補費用の 10％ 500〜 50万円 仮住まい 転居費用 対象住宅の居住者が補修工事のために 余儀なくされた仮住まい・転居費用 50万円 その他 事故を解決するために必要な争訟費用や 第三者に対する請求権の保全費用

主な免責事由

区分 具体的事由 故意・重過失により 生じた損害 保険契約者（被保険者）や、住宅所有者等の故意や重大な過失によって生じた損害には 保険金を支払いません。 外来の事由等により 生じた損害 次の事由により生じた損害には保険金を支払いません。 分類 具体的原因 外来の事由により 生じた損害 ・洪水、台風、暴風雨、せん風、たつ巻、豪雨または 　これらに類似の自然変象 ・火災、落雷、爆発、航空機の落下等の外来の事由 地盤沈下等により 生じた損害 ・土地の沈下、隆起、移動、振動、軟弱化、土砂崩れ、 　土砂の流出等 ・土地造成工事の瑕疵 経年劣化等により 生じた損害 ・虫食いまたはねずみ食い ・住宅の性質による結露 ・瑕疵によらない住宅の自然の消耗（経年劣化）、 　さび、かび、腐敗等の事由 植物等により 生じた損害 ・植物の根等の成長 ・小動物の害 住宅の仕様により 生じた損害 ・採用された工法に伴い通常生じうる雨水の浸入、 　すきま、たわみ ・上記と類似の事象 不適切な維持管理 により生じた損害 ・住宅の著しい不適正使用 ・著しく不適切な維持管理 天変地異により 生じた損害 ・地震または噴火 ・地震や噴火に起因して生じた津波 保険の対象とならない損害 次の損害に対しては保険金を支払いません。 区分 概要 対象住宅以外の財物に生じた損害 ・対象住宅以外の財物の滅失またはき損 ・対象住宅その他の財物の使用の阻害 塗装の色むら等 ・建築材料、内外装または塗料等の色 ・色調または柄の選択 ・塗装仕上面の色むらまたは濃淡 リフォームで 設置した設備機器等の不具合 ・供給、設置、更新または修繕した設備や 　機器等自体の不具合 　（被保険者による施工等の瑕疵によって生じた 　　不具合を除きます） 期待した性能の 不発揮 ・事故によらずに生じた防音性能または断熱性能の未達 ・その他の注文者が意図した効能または性能の不発揮 事業者が責任を負わない瑕疵に起因する損害 次のいずれかの瑕疵に起因する損害（拡大した損害を含みます）に対しては保険金を 支払いません。 区分 概要 注文者に 起因する瑕疵 リフォーム事業者が不適当であると指摘したにもかかわらず、注文者が採用させた設計・施工方法や資材の瑕疵 締結後の 改修工事の瑕疵 保険契約の締結後に行われたリフォーム工事（瑕疵担保責任の履行による修補を含む）の瑕疵

保険の概要説明

リフォーム事業者は、「概要説明書」を使用して注文者に保険の概要説明を行い、契約内容確認シートに記名押印を取り付け、「重要事項説明書」を手渡します。概要説明は請負契約の締結の際に行うことを推奨します。

保険の申込み

保険の申込みはリフォーム工事を受注し、請負契約の締結後、着工の2週間前を目途に行います。

現場検査

当社は保険の引受けにあたり工事完了後に現場検査を行います。現場検査ではリフォーム工事が当社の「リフォーム工事設計施工基準」に従って施工がされていることを確認します。

新設・撤去工事を行う場合の追加工事

リフォーム工事に次の部位の新設、撤去、交換のうちのいずれかの工事を含む場合は、工事完了後に時期に加え、当該工事の完了時にも現場検査を行います。

工事の種別	該当する工事の例
構造耐力上主要な部分	筋交いの交換や、耐力壁の追加、柱の撤去など
屋根または外壁の防水紙	屋根のルーフィングの交換や、外壁の防水紙の交換を含む壁材の交換など

保証書の交付

リフォーム事業者は、注文者に「保証書（指定様式）」の原本を交付します。

保険証券の発行

当社は、工事完了後の現場検査に適合したら「保険証券」を発行します。「保険証券」の発行要件は次のとおりです。 ・提出書類が全て揃っていること ・保険料の支払いが完了していること

増築工事の取扱いについて 「増改築工事に関する特約」を付帯することで、増築工事の瑕疵を保険の対象とすることができます。特約の対象となる事故や、担保期間、現場検査との取扱いは次の通りです。 特約の対象と なる増築工事 　・基礎の新設を伴う工事をいいます。 　・母屋の増築だけでなく、離れの新築も特約の対象となる増築工事に該当します。 　・増築部分の階数が3以下で人の居住部分を含むものに限ります。 特約の対象事故等 増築工事の対象部分について、次の通りです。（保険金額は別建てです） 特約の対象事故 　　増築工事の対象部分が 　　（１）構造耐力上主要な部分が基本的な耐力性能を満たさない場合 　　（２）雨水の浸入を防止する部分が基本的な防水性能を満たさない場合 担保期間 　　10年間 保険金額 （別建て） 　　2000万円 増築工事に対する現場検査 増築工事に対して次の時期に現場検査を行います。なお、母屋の工事も保険の対象とする場合は次の時期の現場検査に加えて「保険の申込手続き　現場検査」の時期にも現場検査を行います。増築工事に対する現場検査は、新築瑕疵保険の申込手続きで階数3以下の住宅に実施する現場検査と同内容です。 実施時期 　　基礎配筋工事の完了時 　　　　新築瑕疵保険で団体検査が認められている住宅に対しては 　　　　団体検査を行うことができます。 　　躯体工事の完了時 「保険証券」の発行にあたっての注意点 保険の対象とする工事が増築工事だけの場合は、工事完了後に現場検査を行わないため、「保険証券」の発行に工事の完了通知が必要です。工事の完了通知は、増築工事の完了後に「完了通知書」を当社に提出して行います。 利用上の注意点 ・基礎の新設を含まない増改築工事は特約の対象とする増築工事には該当しません。 ・増築する離れが「独立した住宅」として認められる場合は、資力確保義務の対象となる 　新築住宅となりますので、新築瑕疵保険での引き受けとなります。

基本

保険の申込みは請負契約を締結し、着工日の2週間前を目途に行います。工事完了後の現場検査に適合したタイミングで提出していない書類がある場合は、不足書類の提出を行います。当社は「保険の申込手続き　保険証券の発行」の発行要件を満たしていることを確認して「保険証券」を発行します。

保険の対象が増築工事だけの場合

保険の申込みは請負契約を締結し、着工日の2週間前を目途に行います。増築工事が完了したら、「完了通知書」を使用して工事完了日を当社に通知します。当社は「保険の申込手続き　保険証券の発行」の発行要件を満たしていることを確認して「保険証券」を発行します。

リフォームかし保険を利用するためには事前にリフォーム事業者登録を行わなければなりません。登録要件等は以下の通りです。登録申請の際には、ここで案内している提出書類のほか、当社が提出を求める書類を提出してください。

登録要件 具体的な登録要件 提出書類 リフォームの 遂行能力 （いずれか） 建設業許可 建設業許可を有すること 建設業許可証 リフォーム工事の 業務実績 （いずれか） 新築工事またはリフォーム工事の業務実績があること （2年間に5件以上） 業務経歴書 新築工事またはリフォーム工事の従事実績のある経験者が在籍していること（2年以上かつ5件以上） 経験者の名簿

（注）	リフォーム事業者が増築特約の利用を前提とする場合は、業務実績として認められるリフォーム工事は増築工事に限ります。

保険手続きでの提出書類は以下のとおりです。「★保証書」は、注文者に交付するタイミングにかかわらず、押印したものを事前に用意のうえ、申込時に提出いただくことで、「保険証券」をスムーズに発行することができます。

区分 書類 共通 （★が付いた書類が申込時に 提出できない場合は準備が でき次第提出してください。） 現地案内図 工事内容を記載した平面図、立面図等の図面 請負契約書 工事内容申告書（指定書式） ※当社ホームページから書式を 　ダウンロードできます。 ★契約内容確認シート（指定書式） ★保証書（指定書式） 構造耐力性能に関わる工事を 行う場合の追加提出書類 新耐震診断基準等を満たしていることが 確認できる書類

株式会社ハウスジーメン	受付センター
TEL：03-5408-8486	MAIL：info@house-gmen.com