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延長保証保険「メンテナンスコース」

保険の概要 被保険者と保険のスキーム 保険の内容
保険の申込手続き 保険の申込手続きの流れ 事業者登録
提出書類
保険の概要
新築後10年目のタイミングでメンテナンス工事を行い、住宅の基本構造部分の瑕疵を更に10年間保証する住宅事業者が加入するかし保険です。
新築後10年目のタイミングで長期保証付きメンテナンス工事の提案に活用できます。
保険の概要
メンテナンス工事の例
以下は工事の一例です。住宅の基本構造部分(特に防水部分)の性能を維持・回復するために必要な工事を行います。延長保証の前提として、住宅の部位とその耐用年数に応じた適切なメンテンナンス工事が必要です。
部位 工事例 備考等
全体 コーキングの打ち替え・増し打ち コーキングに肉やせ等が生じている場合はその部分に対する処置は必須です
外壁 仕上材の全面塗装
屋根 仕上材の全面塗装 仕上材が化粧スレートの場合
バルコニー トップコートの上塗り FRP防水の場合のカバー工法

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被保険者と保険のスキーム
検査(点検)を伴うメンテナンス工事を行い、当社所定の保証書により住宅の基本構造部分の瑕疵を保証する住宅事業者が被保険者となります。
保険を利用できるのは、当社の届出事業者または延長保証登録事業者に限ります。
被保険者と保険のスキーム
保険の内容
対象住宅
竣工後最初の引渡日から15年以内の住宅
  ・最初の売買契約日が竣工後1年超の場合は竣工日から15年以内
  ・大規模共同住宅(階数4以上または延べ床面積500m²以上の共同住宅)は対象外
保険期間と保険金額
保険期間と保険金額は以下のとおりです。10年目(10年満了日よりも前)にメンテナンス工事を行った場合は新築から切れ目のない20年保証を提供することができます。
保険期間 10年間
保険期間は、10年満了日の翌日から開始します。ただし、10年満了日以降に
メンテナン工事を完了した場合は、住宅所有書によるメンテナンス工事の
完了確認日から開始します。
保険金額 2,000万円 / 戸
住宅の区分に応じた10年満了日
分類 住宅区分 10年満了日
下記以外の住宅 新築住宅として供給された住宅 竣工後最初の引渡日から10年を経過する日
売買契約日が竣工後1年超の住宅 住宅の竣工日から10年を経過する日
保険加入住宅等 新築時に瑕疵保険に加入した住宅 保険期間の終了日
供給事業者や保証会社による
10年間の瑕疵保証が提供された住宅
保証の終了日
保険の対象
対象住宅の基本構造部分の瑕疵に起因して事故が生じ、被保険者が保証責任の履行として修補等を行う場合に保険金を支払います。
区分 保険の対象 事故の具体的事象 担保
期間
共通 対象住宅の構造耐力上主要な部分が
基本的な耐力性能を満たさない場合
・梁や床版のたわみ・傾斜
・基礎の不同沈下
保険
期間に
同じ
対象住宅の雨水の浸入を防止する部分が
基本的な防水性能を満たさない場合
・屋根からの雨水浸入(雨漏れ)
・ベランダ・窓廻りからの雨水浸入(雨漏れ)
オプ
ション
上記以外の内装等の工事の対象部分が社会
通念上必要とされる性能を満たさない場合
・トイレの取付不良による不具合
・施工不良によるクロス等の剥がれ
2年間
または
1年間
保険の対象となる住宅の基本構造部分
区分 役割 具体的部位
構造耐力上
主要な部分
次の荷重や圧力等を支える部分
・住宅の自重や積載荷重
・積雪や風圧、土圧、水圧
・地震やその他の振動等
基礎、壁、柱、小屋組、筋交い等の斜材、床版、
梁等の横架材
(RC造の住宅の場合は基礎杭を含みます)
雨水の浸入を
防止する部分
雨水の浸入防止 ・屋根と外壁
・上記の部位の開口部に設ける戸や枠、建具
・雨水用の排水管のうち屋内等にある部分
住宅所有者による直接請求
事故発生時に住宅事業者が倒産している場合や、事故の発生後、相当の期間を経過しても住宅事業者が修補等を行わない場合は、住宅所有者が保険金を請求できます。
事故発生時のスキーム
保険開始前の事故の特例
対象住宅が保険等加入住宅に該当する場合で、10年満了日よりも前に事故が発生し、工事の瑕疵により瑕疵保険等で免責となる場合は、保険の開始前ですが延長保証保険の支払対象として取り扱います。
保険期間中に対象住宅が売却された場合の買主への保証の引継ぎ(オプション)
保証期間中に対象住宅が転売された場合に、所定の手続きを行うことで住宅所有者に対して提供している保証を買主に引き継ぐことができます。住宅事業者が希望する場合は保証を通じて買主との関係を構築することができます。
注意点
新築瑕疵保険では売却発生時に取扱いを追加できますが、延長保証保険では必ず申込時の選択が必要です。
お支払いする保険金の範囲と一事故あたりの限度額
区分 内容 一事故あたりの限度額 免責
金額
縮小てん補割合
修補費用 原状回復に必要な直接修補費用 10万円 80%
調査費用 事故の発生部位や修補範囲・方法を
特定するための調査費用
修補金額の10%
(10万円未満の場合は10万円)

で住宅ごとの上限金額は次の通り
 戸建住宅  50万円
 共同住宅/棟  200万円
仮住まい
転居費用
対象住宅の居住者が補修工事のために
余儀なくされた仮住まい・転居費用
50万円/戸
その他 事故を解決するために必要な争訟費用
第三者に対する請求権の保全費用
支払保険金の計算式
(支払対象となる修補費用等 ー 免責金額)× 縮小てん補割合 + 調査費用 + 仮住まい・転居費用
(注)住宅所有者の直接請求の場合は、縮小てん補割合を適用しません。
主な免責事由
区分 具体的事由
故意・重過失により
生じた損害
保険契約者(被保険者)や、住宅所有者等の故意や重大な過失によって生じた損害には
保険金を支払いません。
外来の事由等により
生じた損害
次の事由により生じた損害には保険金を支払いません。
分類 具体的原因
外来の事由により
生じた損害
・洪水、台風、暴風雨、せん風、たつ巻、豪雨または
 これらに類似の自然変象
・火災、落雷、爆発、航空機の落下等の外来の事由
地盤沈下等により
生じた損害
・土地の沈下、隆起、移動、振動、軟弱化、土砂崩れ、
 土砂の流出等
・土地造成工事の瑕疵
経年劣化等により
生じた損害
・虫食いまたはねずみ食い
・住宅の性質による結露
・瑕疵によらない住宅の自然の消耗(経年劣化)、
 さび、かび、腐敗等の事由
植物等により
生じた損害
・植物の根等の成長
・小動物の害
住宅の仕様により
生じた損害
・対象住宅やメンテナンス工事に採用された工法に伴い
 通常生じうる雨水の浸入、すきま、たわみ
・上記と類似の事象
不適切な維持管理
により生じた損害
・住宅の著しい不適正使用
・著しく不適切な維持管理
天変地異により
生じた損害
・地震または噴火
・地震や噴火に起因して生じた津波
住宅以外の財物に
生じた損害
対象住宅以外の財物の毀損や対象住宅その他の財物の使用の阻害に対しては保険金を
支払いません。
事業者が責任を負わない瑕疵に起因する損害
次のいずれかの瑕疵に起因する損害(拡大した損害を含みます)に対しては保険金を
支払いません。
区分 概要
住宅取得者に
起因する瑕疵
住宅事業者が不適当であると指摘したにもかかわらず、
売主や買主が採用させた設計・施工方法や資材の瑕疵
締結後の
改修工事の瑕疵
・現場検査の適合後に行われた対象住宅の移転
・現場検査の適合後に行われたリフォーム工事(保証責任
 の履行による修補を含む)の瑕疵
住宅所有者が
知っていた瑕疵
保険契約の申込みに際して、住宅所有者が知っていながらまたは客観的に知り得た状況にありながら住宅事業者に告げなかった住宅の瑕疵や不具合事象
隠れた瑕疵と対象住宅の経年劣化(自然の消耗等)について
住宅には年数や環境に応じた経年劣化(自然の消耗等)が生じます。経年劣化自体は瑕疵ではなく経年により当然に生じるものです。経年劣化に起因する事象は保険住宅には年数や環境に応じた経年劣化(自然の消耗等)が生じます。経年劣化自体の支払対象とはならないため、メンテナンス工事は部位ごとの耐用年数を鑑み、適切に行う必要があります。
保険の引受けにあたり当社が行う現場検査では、目視できる範囲に生じているコーキングの破断、雨染み等の具体的な不具合事象の有無を確認しますが、経年劣化が生じていないなど、住宅全体の状態を評価するものではありません。

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保険の申込手続き
申込事業者による住宅の検査
申込事業者による住宅の検査
住宅事業者は保証の前提としてメンテナンス工事の着工前(保険の申込前でも構いません)に住宅の検査を行います。検査は、当社の「延長保証現況検査基準」と当基準で準用する当社の「既存住宅検査基準」に従って行います。
注意点
検査で不備が発見された場合は、メンテナンス工事で不備を是正しなければ保険に加入できません。
不備の是正は発見された部位のある壁面の全体に対して行います。
保険の概要説明
住宅事業者は、「概要説明書」を使用して住宅所有者に保険の概要説明を行い、「契約内容確認シート」に記名押印を取り付け、「重要事項説明書」を手渡します。概要説明は、請負契約の締結の際に行うことを推奨します。
保険の申込み
保険の申込みは、メンテナンス工事を受注し、請負契約の締結後、着工の2週間前に行います。
現場検査
当社は保険の引受けにあたり現場検査を工事完了後に1回行います。検査は当社の「延長保証現況検査基準」と、当基準で準用する当社の「既存住宅検査基準」・「リフォーム工事設計施工基準」に従って行います。
(注)構造耐力上主要な部分の新設や撤去、交換を伴う工事を行う場合は、上記の検査に加えてその工事の完了時に現場検査を行います。
保証書の交付
住宅事業者は住宅所有者に「保証書(指定書式)」の原本を交付します。
保険証券の発行
当社は、工事完了後の現場検査に適合したら「保険証券」を発行します。「保険証券」の発行要件は次のとおりです。
 ・提出書類が全て揃っていること
 ・保険料の支払いが完了していること

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保険の申込手続きの流れ
保険の申込みは住宅の検査の実施後、請負契約を締結し、着工日の2週間前を目途に行います。工事完了後の現場検査に適合したタイミングで提出していない書類がある場合は、不足書類の提出を行います。当社は「保険の申込手続き 保険証券の発行」の発行要件を満たしていることを確認して「保険証券」を発行します。
保険の申込手続きの流れ
・10年満了日以降に現場検査に適合した場合は、住宅所有者の完了確認日から保証が開始します。

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事業者登録
延長保証保険を利用するための要件は当社の新築の瑕疵保険における当社への事業者届出の有無に応じて異なります。
届出や登録申請時には、建設業許可を受けている場合は「建設業許可書」を、宅建業免許を取得している場合は「宅建業免許証」をそれぞれ提出します。そのほか、登録申請等の際には当社が求める書類を提出します。
当社の届出事業者 手続きは不要
上記以外の事業 事前に次のいずれかの手続きが必要
・事業者届出
・延長保証事業者登録

(新築住宅の請負・販売を行わない住宅事業者向けの事業者登録)

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提出書類
保険手続きでの提出書類は以下のとおりです。「☆保証書」は、住宅所有者に交付するタイミングにかかわらず、押印したものを事前に用意のうえ、現場検査に適合するまでに提出いただくことで、「保険証券」をスムーズに発行することができます。
(★が付いた書類は新耐震基準を満たしていることが確認できる書類に該当します。)
区分 書類
基本
(☆が付いた書類を申込みまでに
準備できない場合は準備ができ次第提出してください。)
現地案内図
検査報告書(指定書式) 当社ホームページから書式を
 ダウンロードできます。
住宅の点検の申込書
平面図、立面図等の図面
(工事内容を記載したもの)
建物の登記簿謄本
(取得時期は問いません)
☆契約内容確認シート(指定書式) 当社ホームページから書式を
 ダウンロードできます。
☆保証書(指定書式)
新耐震診断基準を満たしている
ことが確認できる書類
保険等加入住宅に該当する場合の
追加提出書類
★瑕疵保険の保険証券や付保証明書
新築時の10年間の瑕疵保証の保証書
性能評価付き住宅の場合の
追加提出書類
★建設住宅性能評価書
リフォーム工事の瑕疵を担保する
場合の追加提出書類
請負契約書等の書類
本件にお問合せに関する窓口
株式会社ハウスジーメン 受付センター
TEL:03-5408-8486 MAIL:info@house-gmen.com

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