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既存住宅かし保険(宅建事業者販売)

売買タイプ 既存住宅の売買に

【対象住宅】
既に人の居住の用に供した住宅、または工事完了日から2年を超過した住宅
既存住宅の引渡前に当社が現場検査を行うため、買主様へ安心を提供することができます。
住宅の基本構造部分等に瑕疵があった場合に、買主様に対して瑕疵担保責任を履行することによって生じた損害について保険金をお支払いします。
自社が所有する既存住宅を販売する際に、宅建業者様に加入いただく保険です。
既存住宅かし保険(宅建業者販売)をご利用いただくには、予め宅建業者登録が必要です。詳しくは「事業者登録について」をご参照ください。

対象住宅は新耐震基準等を満たすものに限ります(引渡前に行うリフォーム工事により新耐震基準を満たす場合を含みます)。

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保険契約の仕組み

保険契約の仕組み
【1】
補修等請求
保険期間中に事故が発生した場合、瑕疵担保責任の範囲内において、住宅取得者様(買主)は、被保険者様へ補修等を請求できます。
【2】
補修等
被保険者様は、ハウスジーメンへ事故の発生を連絡し、当社が補修範囲等を査定した後に補修等を行います。
【3】
保険金請求
被保険者様は、当社へ補修工事完了報告および保険金請求を行います。
【4】
保険金支払
当社は【3】の報告内容を確認し、被保険者様へ保険金をお支払いします。
【5】
a 保険金直接請求/b 保険金支払
被保険者様が倒産等の場合など相当の期間を経過してもなお瑕疵担保責任を履行できない場合で、保険金をお支払いする事由に該当するときは、住宅取得者様(買主)は、ハウスジーメンへ直接保険金を請求できます。

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保険の対象と保険責任期間

保険の対象 保険責任
期間

対象住宅の構造耐力上主要な部分等の隠れた瑕疵に起因して、

【1】
構造耐力上主要な部分が基本的な耐力性能を満たさない場合
【2】
雨水の浸入を防止する部分が基本的な防水性能を満たさない場合
【3】
給排水管路が通常有すべき性能または機能を満たさない場合
【4】
給排水設備、電気設備またはガス設備の機能が失われた場合
5年間
または
2年間

対象リフォーム工事に由来する工事の目的物の瑕疵に起因して、

【5】
リフォーム工事を実施した部分に著しい不具合が生じるなど、工事の目的物が社会通念上必要とされる性能を満たさない場合
1年間
(注)   
【3】 は、給排水管路の担保に関する特約または給排水管路等の担保に関する特約を付帯する場合に保険の対象となります。ただし、一般共同住宅の一の住戸を対象とする保険契約(以下「戸単位契約」といいます)の場合は管理組合が所有または管理する部分は対象となりません。
【4】 は、給排管路等の担保に関する特約を付帯する場合に保険の対象となります。ただし、この特約は戸単位契約では付帯できません。
【5】 は、引渡前リフォーム特約を付帯する場合に保険契約の対象となります。

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保険金額等

  戸建住宅 共同住宅
保険金額 保険責任期間
5年
1,000万円 1,000万円(1住戸)
保険責任期間
2年
1,000万円または500万円 1,000万円または500万円
(1住戸)
免責金額 1事故につき10万円
縮小てん補割合 被保険者請求 80% 住宅取得者請求 100%

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現場検査

対象住宅に対して下表それぞれの時期に当社所定の現場検査を行います。現場検査に適合することが保険契約締結の条件です。下表においてリフォーム工事「あり」は、リフォーム工事を保険契約の対象とする場合に限ります。

現場検査の時期

現場検査 【1】 【2】 【3】
リフォーム工事の有無 現況検査 ※1 リフォーム工事部分
施工中検査 完了後検査
なし × ×
あり 基本構造部分の新設
または撤去を伴う工事
あり
※2
×
なし ×
※3
※1. 対象住宅の引渡前かつリフォーム工事の着工前。ただし、対象住宅の引渡前に行うリフォーム工事を保険契約の対象としない場合は、【2】または【3】の時期
※2. 実施する基本構造部分の新設または撤去を伴う工事の完了時(対象工事が複数ある場合は、いずれかの時期)
※3. 対象リフォーム工事の完了時

基本構造部分の新設または撤去を伴う工事

次のいずれかに該当するリフォーム工事をいいます。

【1】
構造耐力上主要な部分の新設または撤去を伴う工事
【2】
防水層の新設または撤去を伴う屋根工事
【3】
防水層の新設または撤去を伴う外壁工事

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保険の対象となる基礎構造部分

基礎構造部分とは、住宅の構造耐力上主要な部分または雨水の浸入を防止する部分をいいます。

保険の対象となる基礎構造部分

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保険契約手続きの流れ

保険契約手続きの流れ

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お支払いする保険金の範囲

費用項目 内 容
修補費用 事故を補修するために必要な材料費・労務費その他の直接補修に要する費用(補修に代えて損害賠償金を支払う場合はその損害賠償金。ただし、補修した場合の費用の額を限度とします)
調査費用 事故の補修に直接必要な事故の状況もしくは発生部位または補修の範囲もしくは方法等を確定するための調査費用(当社が必要かつ妥当と認めるものに限ります)
仮住居・
転居費用
対象住宅の居住者様が事故の補修のために余儀なくされた補修期間中の仮住居・転居費用(当社が必要かつ妥当と認めるものに限ります)
その他 被保険者様が当社の承認を得て支出した争訟費用、第三者に対して損害賠償その他の請求権を保全する費用など

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保険の対象と保険責任期間

  戸建住宅 共同住宅
調査費用限度額
(1住宅・1事故あたり、
1共同住宅・1事故あたり)
補修金額の10%
この額が10万円に満たない
場合は10万円とし、50万円を
超える場合は50万円とします。
ただし、実費を限度とします。
補修金額の10%
この額が10万円に満たない
場合は10万円とし200万円を
超える場合は200万円とします。
ただし、実費を限度とします。
仮住居・
転居費用限度額
(1住宅・1事故あたり)
50万円
ただし、実費を限度とします。

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お支払いする保険金の計算式

(保険の対象となる補修等の損害の額ー免責金額)×縮小てん補割合調査費用仮住居・転居費用

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保険金をお支払いできない主な場合

次に掲げる事由により生じた損害に対しては、保険金をお支払いいたしません。

  • 下記は、免責事由の一部でありすべてではありません。
  • 詳細は、普通保険約款・特約をご参照ください。
【1】
保険契約者、被保険者、リフォーム工事の請負人もしくは下請負人、住宅取得者様(買主)またはこれらの者と雇用契約のある者の故意または重大な過失
【2】
洪水、台風、暴風、暴風雨、せん風、たつ巻、豪雨もしくはこれらに類似の自然変象、または火災、落雷、爆発、航空機の落下、変乱、暴動、騒じょう、労働争議等の偶然もしくは外来の事由
【3】
土地の沈下、隆起、移動、振動、軟弱化、土砂崩れ、土砂の流出もしくは流入または土地造成工事の瑕疵
【4】
対象住宅の虫食いもしくはねずみ食い、対象住宅の性質による結露または瑕疵によらない対象住宅の自然の消耗、摩滅、さび、かび、むれ、腐敗、変質、変色もしくはその他類似の事由
【5】
植物の根等の成長または小動物の害
【6】
対象住宅以外の財物の滅失もしくはき損または対象住宅その他の財物の使用の阻害
【7】
給排水設備、電気設備またはガス設備の隠れた瑕疵により、当該設備の機能が失われたことによって生じた給排水設備、電気設備およびガス設備以外の設備または対象住宅の滅失またはき損
【8】
給排水設備、電気設備またはガス設備の製造者または販売者が被保険者に対して法律上または契約上の責任(保証書または延長保証制度に基づく製造者または販売者の責任を含みます)を負担すべき瑕疵
【9】
対象住宅に採用された工法に伴い対象住宅に通常生じうる雨水の浸入、すきま、たわみ等その他の事象
【10】
対象住宅の著しい不適正使用または著しく不適切な維持管理
【11】
被保険者が不適当であると指摘したにもかかわらず、住宅取得者様(買主)が採用したもしくは採用させた設計・施工方法もしくは資材の瑕疵、または住宅取得者様(買主)が行わせた被保険者以外の者による施工の瑕疵等の被保険者以外の者の責めに帰すべき事由
【12】
この保険契約の締結後に行われた対象住宅のリフォーム工事(瑕疵担保責任の履行による修補を含みます)またはそれらの工事部分の瑕疵
【13】
戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱、その他これらに類似の事変または暴動
【14】
地震もしくは噴火またはこれらによる津波
【15】
核燃料物質の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故
【16】
石綿、石綿の代替物質、石綿を含む製品または石綿の代替物質を含む製品の発ガン性その他有害な特性

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保険申込事前検査

売買予定住宅の保険適合性を事前に確認

保険契約の申込前に、住宅に対して現場検査(検査【1】)を行い、住宅の保険適合性を確認します。適合した住宅には、保険に加入できる物件という信頼を付与することができます。

是正箇所を事前に確認

保険申込事前検査で不適合になった住宅は、引渡前のリフォーム工事で指定箇所を是正することで、保険に加入することができます。

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