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保険金額・限度額

保険金額等の保険契約の引受条件

【1】保険金額・限度額

戸建住宅

項 目 保険金額・限度額
保険金額(1住宅あたり限度額) 2,000万円(※)
3,000万円、4,000万円または5,000万円のうちいずれかの金額をご選択いただくこともできます。

次の費用については、上記保険金額の内枠で、次の金額を限度とします。

調査費用限度額
(1住宅・1事故あたり)
補修金額の10% または 10万円 のいずれか大きい額。
ただし、調査費用の実額または 50万円 のうち小さい額を限度とします。
仮住まい・転居費用限度額
(1住宅・1事故あたり)
50万円
ただし、実額を限度とします。
(注)
上記限度額のほかに、1事業年度内の事故や同一年度に引き受けた保険契約に係る限度額があります。詳細はハウスジーメンまたは保険取次店にお問い合わせください。

共同住宅等

項 目 保険金額・限度額
保険金額
(1住宅[住戸]あたり限度額)
2,000万円
1共同住宅等全体で2,000万円×保険対象戸数が限度となります。

次の費用については、上記保険金額の内枠で、次の金額を限度とします。

調査費用限度額
(1住宅・1事故あたり)
補修金額の10% または 10万円 のいずれか大きい額。
ただし、調査費用の実額または 50万円 のうち小さい額を限度とします。
仮住まい・転居費用限度額
(1住宅・1事故あたり)
50万円
ただし、実額を限度とします。
(注)
上記限度額のほかに、1事業年度内の事故や同一年度に引き受けた保険契約に係る限度額があります。詳細はハウスジーメンまたは保険取次店にお問い合わせください。

【2】免責金額および縮小てん補割合

免責金額(自己負担額)および縮小てん補割合は、次のとおりです。

免責金額(住宅取得者様の自己負担額) 1事故につき、10万円
縮小てん補割合 被保険者(住宅事業者様)が倒産等の場合 100%
上記以外の場合 80%

保険契約では支払われない免責金額や縮小てん補割合部分は、住宅事業者様の自己負担となります。
上記で、縮小てん補割合100%となる、事業者様が倒産等の場合は、保険契約では支払われない免責金額(10万円)は、住宅取得者様のご負担となります。

お支払保険金の計算式

(保険の対象となる補修等の損害の額ー免責金額)+調査費用+仮住まい・転居費用

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