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省エネ法に基づく建築物調査

サービス概要

平成23年10月20日に省エネ法に基づく建築物調査機関(国土交通省第35号)として登録しましたので建築物調査業務についてご案内します。エネルギーの使用の合理化に関する法律(省エネ法)の規定により新築・増改築等の際に省エネ措置の届出を行った建築物の所有者等(建物所有者)は、省エネ措置の届出を行った日の属する年度の末日から起算して3年ごとに区分した期間ごとに省エネ措置に係る維持保全状況を所管行政庁に報告(定期報告)する必要があります。当社が省エネ措置の維持保全状況調査を行った結果、適合性が認められる場合は建物所有者へ「適合書」を交付します。また建物所有者に代わり当社が所管行政庁へ調査の結果を報告します。その場合には、建築物所有者自ら行う所管行政庁への定期報告は免除されます。

  • 1. 業務開始:平成23年11月1日
  • 2. 業務区域:日本全域
  • 3. 調査対象:省エネ法の規定により省エネ措置の届出を行った第一種特定建築物(2,000m2以上)・第二種特定建築物(300m2以上2,000m2未満)(2,000m2未満の住宅は除く)
  • 4. 業務内容:省エネ法第75条第5項又は第75条の2第3項の規定による定期報告に係る建築物の省エネルギー措置の維持保全状況の調査

詳細については国土交通省:改正省エネルギー法関連情報(住宅・建築物関係)をご覧ください。

審査料金

下表の手数料と出張費の合計とします。※料金は改定する場合があります。
(税抜)
手数料 申請建築物の延べ面積 金  額
2,000m²未満 200,000円
2,000m²以上5,000m²未満 250,000円
5,000m²以上10,000m²未満 300,000円
10,000m²以上20,000m²未満 350,000円
20,000m²以上 10,000m²増える毎に上記に+50,000円



距離 20km超 30km超 50km超 100km超 150km超 200km超
日当 3,000円 5,000円 7,000円 13,000円 18,000円 23,000円
交通費 2,000円 3,000円 5,000円 実費 実費 実費

※宿泊が必要な場合、宿泊費は出張中の夜数に応じ、1名につき1夜あたり10,000円とします。

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サービスフロー

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お申し込み時に必要な書類(各2部ずつ提出)

図書種類 記載内容等
各種サービス申込書 当社ホームページから書式をダウンロードできます。
【1】建築物調査申請書 当社ホームページから書式をダウンロードできます。
【2】委任状 代理者による申請の場合
当社ホームページから書式をダウンロードできます。
【3】届出書 省エネ法第75条第1項(又は法第75条の2第1項)の規定に係る届出書の写し
【4】図面等
(【3】に添付したもの)
外壁、窓等を通しての熱の損失の防止のための措置の内容を示した各階平面図及び断面図
設備機器のエネルギーの効率的利用のための措置の内容を示した機器表(昇降機は仕様書)
CEC計算書
系統図及び各階平面図
【5】変更届出書 【3】の届出以降に変更届出を行っている場合、直近の変更届出書
【6】定期報告書 対象建築物の所有者自らが定期報告を行っている場合、直近の定期報告書の写し
【7】適合書 登録建築物調査機関の適合書の交付を受けている場合、直近の適合書の写し
【8】建築物調査確認シート 建築物の履歴(模様替え、修繕又は用途変更)その他維持保全の管理状況、建築設備の更新状況等のわかる書類
当社ホームページから書式をダウンロードできます。
【9】案内図 最寄駅から対象建築物までの案内図

※上表の明示すべき事項を他の図書に明示しても構いません。

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サービスのお申し込みについて

本サービスのお申し込み書類につきましては、下記ページより該当ファイルをダウンロードしていただくことができます。

申請書のダウンロード

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本件お問い合わせに関する当社窓口

株式会社ハウスジーメン 審査室 TEL03-5408-8496

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