平成23年10月20日に省エネ法に基づく建築物調査機関（国土交通省第35号）として登録しましたので建築物調査業務についてご案内します。エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）の規定により新築・増改築等の際に省エネ措置の届出を行った建築物の所有者等（建物所有者）は、省エネ措置の届出を行った日の属する年度の末日から起算して3年ごとに区分した期間ごとに省エネ措置に係る維持保全状況を所管行政庁に報告（定期報告）する必要があります。当社が省エネ措置の維持保全状況調査を行った結果、適合性が認められる場合は建物所有者へ「適合書」を交付します。また建物所有者に代わり当社が所管行政庁へ調査の結果を報告します。その場合には、建築物所有者自ら行う所管行政庁への定期報告は免除されます。