ハウスジーメン－エコポイント対象住宅証明

新築住宅についてエコポイントの取得を申請するためには、エコポイント対象住宅判定基準に適合していることを証明する書類が必要となります。

その書類のひとつである「エコポイント対象住宅証明書」の発行業務についてご案内します。

「エコポイント住宅証明」WEB申込

業務区域：日本全国
業務範囲：戸建住宅、共同住宅の新築住宅
工事対象期間(着工または工事着手)：平成23年10月21日～平成24年10月31日

エコポイント対象住宅証明依頼(依頼書・図書等)に基づき、依頼のあった住宅がエコポイント対象住宅判定基準※に適合しているか審査し、適合していると認める場合にはエコポイント対象住宅証明書を発行します。

※エコポイント対象住宅判定基準

	木造	非木造	<凡例> 【1】省エネ基準（平成11年基準）【2】住宅事業建築主基準（トップランナー基準）【3】エコポイント対象住宅基準（共同住宅等）
戸建住宅	【1】or【2】	【2】
共同住宅等	【1】or【3】	【3】

　　→国土交通省ホームページ

戸建住宅

	審査料金（税込）
省エネ基準による適合審査（木造）	31,500円
住宅事業建築主基準（トップランナー基準）の適合審査（木造及び非木造）	42,000円
住宅事業建築主基準（トップランナー基準）の適合審査（木造及び非木造） ※省エネ基準の適合が証明できる書類が添付されている場合	15,750円

共同住宅	基本料金＋住戸あたり×住戸数

省エネ基準による適合審査（木造）	審査料金（税込）
省エネ基準による適合審査（木造）	基本料金	住戸あたり
500m²以下	42,000円	4,200円

エコポイント対象住宅基準（共同住宅等）の適合審査	審査料金（税込）
エコポイント対象住宅基準（共同住宅等）の適合審査	基本料金	住戸あたり
1,000m²以下	63,000円	4,200円
1,000m²超～2,000m²以下	136,500円	3,150円
省エネ基準の適合が証明できる書類が添付されている場合		3,675円

※※省エネ基準適合が証明できる書類が添付されている場合とは以下の書類を指します。

・設計住宅性能評価書、建設住宅性能評価書(原則省エネ等級4適合)
・長期優良住宅認定通知書(所管行政庁発行)
・長期優良住宅技術的審査適合証
・適合証明書(フラット35S省エネ基準適合)

※木造住宅の場合には上記省エネ基準の適合が証明できる書類があれば、エコポイントの取得が申請できますので、「エコポイント対象住宅証明書」の依頼は不要です。

※特殊な場合や価格設定の無い場合などは、ご相談の上別途見積りとします。

※料金は改定する場合があります。

(1)木造住宅(戸建住宅、共同住宅)の場合

図書種類		明示すべき事項
エコポイント対象住宅証明依頼書		・エコポイント業務案内・エコポイント設計内容説明書・エコポイント早見表・別記様式１号エコポイント対象住宅証明依頼書・エコポイント必要書類・変更エコポイント対象住宅証明依頼・委任状　※代理者の場合・各種サービス（審査等）申込書
設計内容説明書		住宅の断熱性能が省エネ基準に適合していることの説明・エコポイント業務案内・エコポイント設計内容説明書・エコポイント早見表・別記様式１号エコポイント対象住宅証明依頼書・エコポイント必要書類・変更エコポイント対象住宅証明依頼・委任状　※代理者の場合・各種サービス（審査等）申込書
各種図面計算書他	配置図	縮尺、方位、敷地境界線、敷地内における建物の位置
	仕様書 (仕上表含む)	部材(断熱材、防湿材等)の種類、寸法及び取付方法
	各階平面図	縮尺、方位、間取り、居室の寸法、壁の種類及び位置、開口部の位置及び構造、換気孔の位置、設備の種別
	2面以上の立面図	縮尺並びに小屋裏換気孔・開口部の種別、寸法及び位置
	断面図又は矩形図	縮尺、建築物の高さ、外壁及び屋根の構造(断熱含む)、軒の高さ、軒及びひさしの出、小屋裏の構造、各階の天井の高さ、天井の構造、床の高さ及び構造並びに床下及び基礎の構造
	各種計算書	Q値計算その他の計算を要する場合における当該計算の内容
	その他	審査に係る各種材料などの認定書、型式認定等の証明書類、その他必要な書類など

※上表の明示すべき事項を他の図書に明示しても構いません。

(2)戸建住宅(木造、非木造)の場合

上表に加え、「設備機器等が確認できる仕様書」「基準達成率算定シートまたは算定用WEBプログラム出力表※」が必要です。ただし、省エネ基準の適合が証明できる書類(性能評価書、長期優良認定書等)が添付されている場合には、省エネ基準の審査に必要な事項が明示された図書が省略できる場合があります。

※「基準達成率算定シート」「算定用WEBプログラム」は(財)建築環境・省エネルギー機構ホームページにございます。

(3)共同住宅(木造、非木造)の場合

上表に加え、「設備機器等が確認できる仕様書」「エコポイント対象住宅（共同住宅等）適合性確認シート」が必要です。ただし、省エネ基準の適合が証明できる書類が添付されている場合には、省エネ基準の審査に必要な事項が明示された図書が省略できる場合があります。

※エコポイント対象住宅証明依頼　必要書類等一覧も参考にしてください。
※「エコポイント住宅証明」WEB申込をご利用の場合、エコポイント対象住宅証明依頼書は省略となります。

本サービスのお申し込み書類につきましては、下記より該当ファイルをダウンロードしていただくことができます。なお、エコポイント対象住宅証明依頼の時期は着工前、着工後を問いません。

・エコポイント業務案内
・エコポイント設計内容説明書（一戸建て・共同共用）（木造・RC・S）
・エコポイント早見表
・別記様式１号エコポイント対象住宅証明依頼書
・エコポイント必要書類
・変更エコポイント対象住宅証明依頼
・委任状　※代理者の場合
・各種サービス（審査等）申込書

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